高齢者医療制度・・・２

日本の医療保健制度はＷＨＯでもトップクラスの評価を得ていて、平均寿命や
保健医療の水準は世界最高レベルだそうです。

確かに、海外に住む友人たちから、医療保険の違いの大きさを聞かされます。

医療水準の高さで世界一の長寿国家になったけど、同時に少子高齢国家にもなってしまったわけで・・・誰の目から見ても、このままでいったら将来は大変なことになることは明確だと思います。

実際、私の周りにも母を筆頭に認知症が出始めた伯母とか、８０歳台がずらずらおりますです(^^ゞ

私たちがこの人たちの年齢になる時って、一体どんな風になるのかしら・・・？
３０年前は１人のお年寄りを８人の現役が支えていたそうです。今は１人を４人が支えていて、２０年後には２人で支えることになるそうな・・・これは無理でしょう。。。

この世界最高レベルの保健医療を維持していこうとスタートしたはずの高齢者医療制度のはずなんですが・・・まあ！前途多難なこと！

本来の目的である未来の医療保険を守るためにどうすればいいのかということをしっかりと踏まえて、この高齢者医療制度の課題を冷静に伝えてくれることをメディアに望みます。

それにしても・・・毎日新聞はどうしちゃったのでしょうか？

まずは読売新聞の社説

　混乱の原因は厚労省や自治体の“お役所仕事”にある。高齢者が憤るのは当然だ。
　だが、新制度の是非は区別して考える必要があろう。

そう、制度の是非は区別して論じるべきだと思います。

高齢者医療制度　混乱の原因は“お役所仕事”だ（4月17日付・読売社説）

　今月から始まった「後期高齢者医療制度」が混乱している。
　７５歳以上の１３００万人が対象となる大きな制度変更なのに、国も自治体も、十分な準備や説明を怠っていたことは明らかだ。
　全国の約８０自治体で保険料の徴収ミスがあった。新しい保険証がいまだに届かない、という人が４万５０００人もいる。
　年金からの保険料天引きについても、これまでの保険料に加えてさらに徴収される、と誤解している人が少なくない。
　介護保険料はすでに年金から天引きされている。同様に、保険料を窓口で払う必要がなくなったということなのに、基本的な点さえ十分に周知されていない。
　昨年夏の参院選後に政府・与党が急遽(きゅうきょ)、保険料の減免策を打ち出したことも、複雑な制度をさらに複雑なものにした。
　にもかかわらず、理解を求める姿勢を欠いたため、「後期高齢者という呼称からして不愉快だ」との感情論につながった。
　厚生労働省はあわてて「通称・長寿医療制度」などと言い換えたが、呼称が悪かったことが問題の本質ではない。
　混乱の原因は厚労省や自治体の“お役所仕事”にある。高齢者が憤るのは当然だ。
　だが、新制度の是非は区別して考える必要があろう。
　今後、高齢化の進行によって、医療費は大きく膨らむ。
　高齢者の大半は市町村ごとの国民健康保険に加入していたことから、高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況にあった。保険料も市町村の財政事情によって、大きな格差が生じていた。
　新制度は都道府県ごとに一本化して、財政負担を共有する。前より保険料が上がる人もいれば、下がる人もいるが、同じ県内なら保険料の格差はなくなる。
　また、所得の多い高齢者には、応分の負担をしてもらう仕組みも盛り込まれた。自治体により例外はあるものの、全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでより下がる。
　新制度がめざす方向は超高齢時代に沿ったものだ。しかし、説明不足のままでは、高齢者が混乱するのは当然だろう。
　年金からの天引きに拒否反応が強いのは、年金制度自体がしっかりしていないことや、年金の少ないお年寄りが多いためでもある。今回の混乱によって、年金改革が急務であることもまた、浮き彫りとなった。

（2008年4月17日02時02分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080416-OYT1T00787.htm

そして、ヒステリックな毎日新聞の社説

社説：高齢者医療　広がる怒り　「うば捨て」にしてはならない

　高齢者が怒っている。年金からの保険料天引きが始まった後期高齢者（長寿）医療制度の混乱は、もはや失政というしかない。
　次から次へと問題や不手際が噴出し、医療制度に限らず社会保障全体への信頼を大きく揺るがす事態になっている。
　高齢者の怒りは大きく分けて二つに向けられている。ひとつは７５歳以上を切り離した新医療制度の仕組みへの批判だ。「うば捨ての制度だ」「高齢者に早く死ねということか」という、特別扱いへの心情的な反発がある。
　もうひとつは負担増に対する批判だ。「保険料の負担が増えた」「扶養家族からも保険料を取るのか」と、暮らしを圧迫される人たちから切実な声が上がっている。
　国や地方自治体は高齢者の気持ちを全くつかめなかった。新制度が国会で成立して２年の準備期間があったが、制度の趣旨や保険料などについて分かりやすい説明がなかった。国会で新制度が決まれば、後はどうにでもなる、とタカをくくり、いきなり保険料の天引きに及んだ。当事者である高齢者の気持ちを逆なですれば、制度がうまく回るはずがない。
　世界一の長寿国である日本で、高齢者を「うば捨て」にする政策など論外だ。新制度がそうなっていないかをチェックし、またそうならないよう監視することが必要だ。
　保険料天引きの混乱について舛添要一厚生労働相は１５日「一人一人、個人にとって（負担が）どうなるのか、細かく説明することが欠けていた」と述べた。その通りだ。もっと早く一人一人に通知していれば、こんなに混乱はしなかったはずだ。
　高齢化によって増える医療費は、現役と高齢世代が分担し背負っていくしかない。今は、現役から高齢世代への仕送り制度になっているが、やりくりが難しくなってきた。高齢者に保険料負担を求めるのは現役の負担を軽くすることでもある。だが、厚労省はこうした新制度の趣旨を十分に説明しないまま、保険料について「低所得者は負担が軽減され、高所得者は増える傾向にある」と、一般論を繰り返した。
　天引きが始まると、低所得者で負担増となる人が出てきた。従来の国民健康保険制度で市町村が独自に負担軽減措置をとっていたのが廃止され、負担増となる人がいるからだ。これでは「話が違う」と怒るのも当然だ。
　厚労省は保険料が負担増となる高齢者の人数を正確に把握すべきだ。負担増となる高齢者の人数と所得の状況などが詳細に示されなければ、国民は新医療制度の評価ができない。ここまで怒りが全国に広がっているのだから、早く実態を明らかにすべきだ。

毎日新聞　2008年4月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080416ddm005070034000c.html