公明党はこの期待に心して応えよ！

年内の解散・総選挙が見送られそうになってきた今・・・真の政治力が問われる時、公明党は党に寄せられた以下の期待におおいに応えて欲しいと思います。

同時に、野党第一党の民主党の資質もより明らかになるでしょう・・・政局ＯＮＬＹ――この期に及んでも、相変わらずの権力志向でいく愚かな党であるのか、そうではないのかをしっかりと確認したいと思うお気楽猫です。

寄稿 公明党に期待するもの
　　公明新聞：2008年10月29日

　　　　　　　　　　　　　大阪経済大学教授　佐藤秀雄

「大衆とともに」を信条とする国民本位の公明

　「善意は地獄への道につながっている」というイギリスの古いことわざがある。よかれと思ってやったことが、とんでもない結果をもたらすことがある、という意味である。
　このことは、政治的決定のように社会に大きな影響を与える場合によく当てはまる。
　最近の事例で、建築基準法の改正を考えてみよう。耐震偽装再発防止という「善意」に正当性があったことに疑いはないが、余りにも厳しい改正基準を設定したため、結果的に官製不況といわれる不動産・建築業界の不振を招いてしまっている。
　後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、貸金業法改正、毎年２２００億円の社会保障費の削減、ＯＤＡ予算の削減なども、財政規律の確保等一定の正当性はあったものの、結果としては思わぬ事態を招いている。また、確率微分方程式を駆使した金融工学の発達に基づく金融資本主義の崩壊も、結果の予測を誤ったものといえよう。
　ことほどさように、動機の正当性は、結果の正当性をもたらすとは限らない。

政策立案には徹した調査・分析を

　複雑な現代社会にあっては、政策の立案・実行に当たっては、全体構造と問題点を徹底的に調査・分析し、結果を幾通りも予測した上で、最善の選択をすべきである。この意味で、国家・社会の行方を左右する政治家の判断は決定的重要性をもつ。徹底した調査・分析力、先見性と洞察力が要請される所以である。
　ここで、思い出すのは、日本が誇る政治家の一人である後藤新平である。後藤は、「調査が洋服を着て歩いている」といわれたほど、徹底的に調査をした上で政策を立案・実行したといわれている。無論、植民地政策に正当性はなく、このことは一応おくとして、後藤新平の台湾政策は、現地の歴史・文化・風俗・習慣などを徹底的に調査した上で、現地の人心を最大限尊重した政策を展開したといわれている。その結果は、愚劣を極めた朝鮮政策、中国政策と際立った対照をなしていることは、よく知られている史実である。

国民が不安感を抱く老後の人生

　今、日本国民がもっとも不安感を抱いているのは、１０年後、２０年後、老後の自分の人生がどうなっていくのか、という将来不安であるといわれている。中でも、年金、医療、介護の社会保障の不安は深刻である。
　１９４７年（昭和２２年）の平均寿命は、男５０．０６歳、女５３．９６歳であった。これが、２００７年（平成１９年）には、男７９．１９歳、女８５．９９歳に延びている。現在と比較すると、男性でほぼ２０年、女性で２５年のズレがあることになる。ドイツのビスマルクが創設した年金制度にヒントを得て、戦時中の昭和１７年にスタートした年金制度は、人生５０年時代に設計されたものである。人生８０年時代の日本には合わなくなっている。高齢化が予測された８０年代に、年金制度を抜本的に見直すべきであった。
　このような不安に加えて、９月に顕著になったアメリカ発の金融危機がもたらすかもしれない大不況への恐怖が国民の不安を増幅している。グローバル化という怪物が手にしている金融資本主義の猛威を制御できるか否か正念場を迎えている。

今問われる政治家と政党の資質

　この意味でも、今ほど、政治家・政党の資質が問われている時代はない。厚労省、農水省、防衛省、天下り問題など官僚に重大な問題があることは論を待たない。しかし、官僚をバッシングすることで、政党・政治家がアリバイ工作に走ったり、政局がらみの権力闘争をしている場合ではない。

明確なビジョンと政策示し将来見据えた大きな政治を

　この国の将来をどうするのか、明確なビジョンと政策を提示し、大胆に実行する能力と政治的意思が問われている。公明党は、結党以来一貫して、「常に大衆とともに、大衆のために」政治を行うことを政治信条とする政党である。政治を一般国民の手に取り戻すために立ち上がった国民本位の政党である。このことは、公明党の支持母体である創価学会が、会員１０００万人余の日本最大の宗教団体であり、会員が社会のあらゆる階層の人々から構成されていることからも首肯できる。公明党は、特定の団体や利益を代表しているのではなく、この国の平和と繁栄を願う宗教的信条に裏打ちされた政党と見てよい。公明党には、他党には見られない優位性がある。この点からも、公明党に、期待を寄せる人は多い。これまで、平和と福祉・人権の政党として、一定の実績を上げてきてはいるが、まだまだ十分とは言えない。利権やしがらみに縁のない公明党には、正々堂々と国民のため、国家の危機とも言える現下の困難を克服すべく将来を見据えた大きな政治を期待したい。

宗教団体の政治活動規制は違憲

　最後に、最近、公明党の支持母体である創価学会の政治活動をめぐって、国会の場や公共の電波を使って、政教分離問題として、誹謗中傷している政治家や政党の言動が目立つが、この点について、言及しておきたい。
　そもそも、憲法２０条の政教分離の原則は、戦前の苦い歴史の反省から、国家による宗教への介入禁止（国家の宗教的中立性）、宗教団体による政治・行政上の統治的権力（立法権、課税権、裁判権、公務員の任命権など）行使の禁止、宗教団体が国から特権を受けることの禁止を規定し、もって「信教の自由」を実質的に保障したところにその本質的意味がある。
　創価学会が統治的権力を行使したことはなく、国から特権を受けたこともない。公明党が布教活動をしたこともない。宗教団体が、政治活動の自由をもつのは自明の理である。憲法の政教分離の精神を正しく理解すれば、創価学会と公明党の関係が、政教分離に抵触するなどという批判は全く的外れであろう。むしろ、国会議員による宗教団体の政治活動に対する論難は、国家権力を担う立法府の議員・政党による宗教への介入、圧迫とも受け取られかねず、逆に、憲法２０条違反の疑いすら生じかねない。
　政教分離問題について、この稿で議論する紙幅はないが、現憲法制定以来の国会論戦や最高裁の判示、憲法学会の通説などから明々白々となっており、既に決着済みではないか。

石井一議員 マルチ商法業界団体などから献金４５０万円：どうする民主党？

党の副代表のこの事実・・・さあ、小沢さんどうする？
この問題で離党した前田議員をこの同盟の事務局長にしたのも石井さんとのこと。民主党お得意の「任命責任」はどうなるかな

それはともかく、政治献金で与党を追及してきた民主党としては、きっちりと「けじめ」つけるものと期待したいお気楽猫です

石井一議員　マルチ商法業界団体などから献金４５０万円
10月18日12時9分配信 毎日新聞

　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が衆院議員時代の０３年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから計４５０万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年９月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。
　当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の０３年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から３００万円、業界関連とみられる企業から１５０万円の献金を、それぞれ受けていた。
　推進連盟のホームページによると、同連盟は０２年１１月に発足。「協力する国会議員を探していたところ、石井議員が議員連盟を立ち上げ」と記載があり、同政治連盟から献金を受け、国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員（比例東海、民主党を離党）が事務局長に就任した。
　石井議員は衆院議員を１１期務め、０５年の衆院選で落選、昨年の参院選に比例代表で当選。今月１６日の参院予算委員会で、マルチ商法業界から献金を受けていたと指摘された。【川口裕之、吉川雄策】

＜前田衆院議員＞マルチ業界団体問題：民主党の体質がよく分かる！

最近流れている民主党のＣＭ・・・
民主党さんの働く場所は永田町ではないとかなんとか・・・
そんなことＣＭにしなくても皆知っているのにニャァ～
国会審議サボり常習犯の小沢さん・・・
聞くところによると、小沢さんは４１回の通常国会のうち出席は１０回４回の記名投票への参加は１回とか・・・『四分の一男』ってネックネームが付いたとか付かないとか（笑）

今日も前田議員の更なる問題がニュースに流れてますねぇ～
民主党は彼ひとりだけを切るだけでＯＫと思っているのでしょうか？　党首の素早い決断とか、潔い辞任とかって、自画自賛しているような報道もあったけど、結局、身内の中だけで納得して済まそうって感じ？　やっぱり、目線がずれているとしか思えないお気楽猫です。

＜前田衆院議員＞マルチ業界団体から個人寄付も４０万円
10月17日2時32分配信 毎日新聞

　業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。
　ＮＰＵの収支報告書によると、前田議員への寄付は０４年３月３１日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。
　前田議員は寄付直前の３月１日の衆議院予算委員会第７分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。
　前田事務所は「２年前に（前田議員）の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。【篠原成行】

　◇ＮＰＵ、民主党のパーティー券も購入

　ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、ＮＰＵは０４年５月民主党のパーティー券５０枚を計１００万円で購入していたが、同党に入金の記録がなかった。また、同１０月には同党の石井一参院議員が主催するパーティー券も５０万円で購入しているが、石井議員の収支報告書にも、この記載がなかった。
　ＮＰＵの報告書では、同党のパーティー券を５月１１日に２０枚、１８日に３０枚を１枚２万円でそれぞれ購入。石井議員については１０月２７日に「石井一を囲む朝食会」のパーティー券５０万円分を一括購入している。
　民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるため全額を返金する」とのコメント文を発表した。石井事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントした。

酷いですニャァ～（ﾟДﾟ）ﾊｧ?
党をあげて業界と繋がっていると言われてもしかたないのでは？　おや！　また石井一副代表さまの名前も出てますね。先日、予算審議で全く関係のない「公明党揺さぶり」（だそうですが？？？・・・公明党は揺さぶられてませんっ）の質問を、品格の無さ丸出しでやっていましたね！　きっと誰かのミスにするのでしょう・・・

前田議員が事務局長になっていたマルチ商法支援の議員連盟「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は、石井一副代表が中心で立ち上げたそうで、２００４年から山岡国対委員長、２００７年からは藤井最高顧問が会長なんだそうですわ。前田議員ひとりだけじゃ済まないのは明らかでしょう！

１４日の毎日新聞によると、「前田議員は東京都港区の『ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション』から『支部』が０５年４月に５０万円、『政策研究会』が０６年１２月に３０万円の講演料を受け取っていた。また、業界の政治団体『流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟）』から０３年に１００万円、０５年８月に５０万円の献金を受けていた。　トータル・コミュニケーションは化粧品や健康食品などのマルチ商法で、経産省が０７年１１月、勧誘の目的を隠したり、『絶対にもうかる』などとして誘っていたとして、３カ月間の業務停止命令処分にしていた」とのこと。

業務停止になるとは予想しなかったとかって、可笑しなコメントどこかで読みました。マルチ商法に引っかかる人も皆そうなるとは予想もしなかったのですよ。だけど損害を受けて悲しい思いをしている庶民なのです。この怖さをやっと分かったというところでしょうか？

↓の記事にも厭きれかえりましたわ　┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～

前田雄吉議員　「同志や仲間に迷惑かけた」と陳謝
10月16日14時17分配信 毎日新聞

　業務停止命令を受けたマルチ商法業者から献金を受けていた問題で、民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）は１６日、愛知県庁で記者会見し、次期衆院選に立候補しない考えを正式に表明、同日午前に党本部に離党届を提出した。「なんらやましいところはない」と豪語していた姿から一転、涙ながらに釈明。「同志や仲間に迷惑をかけた」と陳謝した一方で、一連の活動については「天地神明に誓って誤りはない。議員の職務をきちんと果たした」と述べ、議員辞職の考えがないことを明らかにした。【月足寛樹、丸山進、影山哲也】

「同志や仲間に迷惑をかけた」と陳謝・・・？
誤る相手が違うでしょうっ！　本当にこの人は問題の本質を分かっていない・・・というか、自分の非を認めてはいないことは明らかですニャ！

小沢国替え。。。とっとと決めなさい！

まあ・・・この話題でどこまで引っ張りたいのか？
早く、とっとと決めなさいって猫キックかましたくなった
背水の陣をとる？　そうぞ、お好きなように取って下さいませよ！
でも「背水の陣」の意味をきっちりとさせてくださいね！

あ・・・我が神奈川では１１区がまだ民主空白ようですわ！
どうぞ、こちらからでも立ってくださいませっ！
もちろん「背水の陣」なのですから比例区とのダブりは無しですよ！
大歓迎いたしますよ！

友人で岩手が実家が先週末の連休で里帰りしてきましたが
岩手の方々はこの国替え発言にかなり怒っていたと言ってました。
バカにするなって！

今日、新宿近辺で民主党の宣伝カーと遭遇しました。
ハトポッポさんが乗っていました。
で、海江田をよろしくって、名前をあげて走ってました。
この時期、もう名前を連呼していいのかな？
あれ・・・海江田さんって公認されていたのでしたっけ？
東京１区にも小沢さんの国替えがあっても面白いのでは！？

鳩山氏「小沢氏国替えある」
9月20日15時25分配信 産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日午前、民放番組に出演し、次期衆院選での小沢一郎代表の選挙区変更問題について「わたしと何度か２人で話す中で『自分自身の決意を示したい。背水の陣で今まで築いた城を捨て、新しい城を築く。例えば東京あたりに出ることを真剣に考えたい』と言っていた。今でもその考えは変わらないだろう」と述べ、国替えの可能性はあるとの見方を示した。そのうえで小沢氏の地元、岩手４区については「岩手の方々からすればいよいよ岩手から首相という話が実現しそうな時に、突然いなくなるのは許されないということもある。最終的にご本人の決断のときを待っている」と説明した。

平和の祭典？オリンピックの陰で・・・

壮大な北京オリンピック開幕式の裏で、また新たな戦争の火種？
拡大するのか？　プーチン首相も北オセチアに入ったとか・・・解決のために行ったと思いたいのですが！！！

何故か、ブッシュ大統領が即時停戦を求めたそうな・・・？
言える立場なのでしょうか？ （それよりサブプライム問題をなんとかしてくれニャ！）

苦しむのはいつも庶民。死者の大半も庶民

アブハジアでも戦闘、安保理会合は停戦要求で合意できず 南オセチア情勢
2008年08月10日 09:49　発信地:トビリシ/グルジア

【8月10日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は9日、グルジアの南オセチア自治州（South Ossetia）情勢について非公開協議を開き、停戦を呼び掛ける声明案を話し合ったが、合意に至ることができなかった。ベルギーのヤン・グラウルス（Jan Grauls）国連大使が記者団に明かした。
　グルジア国内で南オセチア同様に分離・独立を目指すアブハジア（Abkhazia）自治共和国にも軍事衝突は飛び火した。同自治共和国政府はグルジア軍への軍事行動を開始したと発表。グルジア政府は、自治共和国内で唯一グルジアが支配するコドリ（Kodori）地域で軍事攻撃を行ったとしてロシアを非難した。
　グルジアのエカ・トケシェラシビリ（Eka Tkeshelashvili）外相は、ロシアの黒海艦隊がグルジア沿岸に近づいていると述べた。
　欧州連合（EU）の議長国フランスは、グルジア問題を話し合うため週明けにも外相会議を開くと発表し、緊急EU首脳会談を開催する可能性があるとも述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2503413/3201914

最近の民主党さんって不可解・・・って、元々だった！？

最近の民主党さん、何をやっているのでしょうかね？
与党は福田改造内閣でプラス・マイナス諸々話題になってますが、その内閣へのお決まりの評論はいいですが、ご自分たちはどうなのでしょうか？

結局、民主党党首選の候補は小沢さんだけってことになるのでしょうか？　それは、二大政党の党首選としては寂しいものがあるのでは？

民主・前原副代表、党代表選に不出馬表明
8月6日22時9分配信 読売新聞

　民主党の前原誠司副代表は６日、日本記者クラブで記者会見し、９月の党代表選（８日告示、２１日投開票）に出馬しない考えを表明した。
　告示まで残り１か月、岡田克也副代表に続く有力候補の不出馬表明で、小沢代表への対立候補が出るか、出ないか、先が見通せない状況が続いている。
　前原氏は「コーディネーター（調整役）の一人に徹したい」とした上で、「マニフェスト（政権公約）進化のために（複数で）代表選を行うべきだ。必ずあると確信している」と語った。
　これに関し、小沢氏は６日、大阪市での記者会見で「１年前に議論して（参院選用の）マニフェストを作ったばかりだ。秋に（衆院選が）あったとして、昨年と違ったらどう説明するのか」と反論した。 
最終更新:8月6日22時9分

「１年前に議論してマニフェストを作ったばかりだ。秋にあったとして、昨年と違ったらどう説明するのか」との小沢さんの会見とか・・・１年で違ってしまうようなマニフェストを作らないでよと思うお気楽猫です。
この１年間で日本も世界も経済中心に大きな変化がありました。その変化の現実としっかりと直面して日本の舵取りをするのが与党の役目。大きな変化に対しては、必然的に政策見直しがあってしかるべきと思うのですが・・・

麻生発言に小沢代表が反論、民主は「ナチスどころか正反対」
8月5日19時3分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表は５日、ＴＢＳラジオ番組で、自民党の麻生幹事長がナチスドイツを引き合いに民主党を批判したことについて、「民主党なんて、ナチスどころか正反対で、いつもバラバラだといわれているぐらい、非常に民主的な党だ。どういう思いで言ったのか理解できない」と反論した。
　麻生氏が国会審議の重要性を訴えるつもりで発言したと釈明していることに関しては、「僕らは国会審議で国民生活に必要なことをちゃんとやっている。ねじれ国会と言われるが、自公の言う通りに動かなかったというだけの話だ」と指摘した。 
最終更新:8月5日19時3分

そうなんだ・・・そんなに、民主党ってバラバラなのですね！　で、そのバラバラ具合が民主的という小沢発言には無理がありますニャ

「僕らは国会審議で国民生活に必要なことをちゃんとやっている」って、大事な場面にいつも不在だった小沢さんだけには発言させない方がいいと、誰か言ってあげた方がいいのでは。。。

どこの党が本当に国民のために動いてくれるのか？

内閣改造のニュースで明け暮れた、昨日・今日・・・

そんな中で、公明党が厚生大臣に対して、母子家庭に対する児童手当の減額を免除する手続きの簡素化と通知の徹底を申し入れたとの記事がありました。

これは、この４月から母子家庭世帯に対する児童手当の支給額が、最大で半額になるところを、母子家庭の厳しい現実を公明党が主張し、一部凍結が決まっていた。ただ、いつもながらのお役所の通達文書の難しさから、継続手続きをしそびれている対象者を救済する申し入れをしたもの。

政局とか選挙からみの動きばかりが目立つなか、地味だけど、国民の生活のために本当に必要なことにへの素早い対応に拍手です

児童扶養手当支払い手続き
公明新聞：2008年8月2日

電話、訪問等で連絡を徹底
万一、遅れた場合も随時払い
公明の要望受け厚労省が対応

　公明党の浜四津敏子代表代行と松あきら参院議員は１日午前、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、今年４月からの児童扶養手当の一部削減が凍結されたことを踏まえ、引き続き減額されずに手当を受けるために必要な申請手続きの周知徹底と簡素化を求める申し入れを行った。

　これに対し、厚労省は即日、（１）受給資格者が、手続き未了などにより、一部支給停止とならないよう、支払い日までに電話、訪問などで連絡をとり、手続きについて支援を徹底する（２）万一、支払いに遅れた場合も、手続き終了次第、速やかに随時払いする――の方針を決めた。また実施にあたる自治体に周知徹底を図る通知を送付した。

　母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業・自立を促す観点から、４月以降は手当を受けて５年以上の世帯の支給額（子ども１人で月約４万２０００円）が最大で半分削減されることになっていた。しかし、母親の就業状況が依然として厳しいことを踏まえ、公明党の強い主張で昨年末に一部削減の凍結が決定していた。

　席上、浜四津代表代行らは、８月に支給される児童扶養手当（４―７月分）について、「送付された通知が難解で手続きを取っていない人が多く、（全額）支給されない事態になっている」と指摘、手続きの簡素化と手続きがされていない世帯への対応などを強く要望した。

　これに対し、舛添厚労相は、「至急指示を出して徹底する」と述べ、対策を講じて改善することを約束した。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0802/12160.html

洞爺湖サミット

先進国だけで会議しても意味がないとか、いろいろ反対もされてますが、何もしないよりは、出来る一歩から始めたほうがいいと思います。何もしなければ、何も変わらない。何もしなければ、地球の温暖化は進むだけですから・・・
でも、「採用を求める」ことで合意したといのは、前進でしょう！　あとは、これから、どう具体的に進むかですね。京都議定書のように放棄されないように。。。

「50年半減」世界全体の目標＝中印に共有呼び掛け－G8首脳宣言・温室ガス
7月8日16時59分配信 時事通信

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要8カ国（G8）首脳は8日午後、2050年までに温室効果ガスの排出量を現状比で半減させる長期目標について「世界全体の目標として採用を求める」ことで合意した。これを受け、G8は「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の全締約国と共有し、採択を求める」と明記した首脳宣言を発表。二酸化炭素（CO2）削減のためG8が「野心的な中期の国別総量目標」を設定することも盛り込んだ。
　長期目標をめぐっては、昨年の独ハイリゲンダム・サミットでの「真剣に検討」から、「合意」に前進させられるかが焦点だった。米国は主要排出国の中国やインドが不参加であることを理由に合意とすることに難色を示し、調整は難航したが、「世界全体の目標」と位置付け、各国に採用を求めていくことで折り合った。
　ただ、中印両国など新興国が直ちに長期目標の共有を受け入れる状況にはない。サミットの合意が13年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで、首相が目標とする「すべての主要排出国の参加」を後押しできるかどうかは未知数だ。
　合意内容は、議長を務める福田康夫首相が地球温暖化防止に関する首脳討議終了後、記者団に明らかにした。首相は「地球にとって正しくかつ必要な目標だ」と強調するとともに、「長期目標の達成は、他の主要排出国の貢献がなければ実現できない。9日の主要排出国会議（MEM）で協力を強く呼び掛けたい」と述べた。
　首脳宣言は、温暖化防止に取り組む途上国を支援するため、多国間の「気候投資基金」を創設することや、G8が主導して低炭素社会実現のための革新的技術開発に取り組むことを明記した。　

で、連日サミット話題で、どうしても福田さんのTV登場が多いわけで、多分、民主党が得意のイチャモンをつけるだろうなと思っていたら・・・やっぱりでした！

「自らのポジションを明らかにしないで」って・・・よく言えるニャ　そっくり、お返ししたいですわ！　小沢さんなら出来たと言うのでしょうか？　あのプッツンした時の言い訳を思い出すと、とてもそうは思えないお気楽猫です

「議長の役割果たさず」＝民主
7月8日19時58分配信 時事通信

　民主党の直嶋正行政調会長は8日午後の記者会見で、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での地球温暖化対策に関する合意について「非常に期待外れだ。（温室効果ガスの排出量を）2050年までに半減するとの長期目標には『合意』せず『共有』という表現にとどめた。日本は議長国としてリーダーシップを発揮できなかった」と批判した。
　党地球温暖化対策本部の岡田克也本部長も「福田康夫首相は何度も中長期目標の策定に言及したにもかかわらず、日本自らの中期目標は提示しなかった。自らのポジションを明らかにしないで、議長としての役割を果たせたのか、甚だ疑問だ」との談話を出した。　 

内閣支持率の不思議！

ますます世論調査に疑問がふくらむぞっ！

同じ日に２社の通信社が出した世論調査なのに、何故にこんなに違うのか？
それ以上に？？？なのは、アクセスが多いYahoo!のニュースのトピには支持暴落の方だけがトップに来てること。

内閣支持続落、19．1％＝不支持微減も6割超－時事世論調査
6月13日17時0分配信 時事通信

　時事通信社が6～9日に実施した6月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比0．8ポイント減の19．1％で、政権発足以来の最低を更新した。不支持は同1．0ポイント減の61．8％と初めて減少に転じたが、2カ月連続で6割を超えた。官僚が深夜帰宅中にタクシー運転手から金品を受け取っていた問題が発覚し、厳しい批判を浴びたことや、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への反発などが影響したとみられる。
　不支持の理由（複数回答）のトップは「期待が持てない」で、同2．4ポイント増の39．5％に達した。2位は「リーダーシップがない」（27．9％）、3位は「政策が駄目」（24．1％）だった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061300630

内閣支持率２５％に回復  自民が民主を逆転、世論調査

　共同通信社が１２、１３両日、参院での首相問責決議可決を受けて実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２５・０％と、５月の前回調査から５・２ポイント上昇した。
　福田康夫首相の指示で民主党との修正合意が実現した公務員制度改革基本法成立などが一定評価されたとみられる。政党別支持率も自民党が４・８ポイント増の２９・１％、民主党は６・７ポイント減の２３・６％と、１カ月ぶりに逆転した。
　不支持率は６０・２％と６・４ポイント減少したものの、依然として高い水準で、首相が厳しい政権運営を迫られる状況に変わりはない。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し問題では「廃止すべきだ」が４７・０％、「運用改善すればいい」が４４・９％と、前回と同様ほぼ拮抗した。
　問責決議可決を受けた首相の対応については「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が５６・２％と最も高く、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が３０・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％だった。

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000494.html

首相問責決議に関する各紙の社説

昨日の首相問責決議に関する各紙の社説。
　●意味のない決議を何故やった？
　●小沢さんは党首討論をやるべきだった
　●きちんと国会審議をするべき
　●民主党のお家の事情からだとすれば筋が違う
　●解散のない参院には内閣の進退を問う権能はない
　●野党多数の参院で首相問責決議を可決して衆院解散や
　　　内閣総辞職を要求するのは筋違い

　朝日だけは問責決議に関してはスルーして、解散せよとだけ言ってます。
　問責決議については朝日もフォローのし様がなかったのか？

《読売新聞》
首相問責決議　何のために可決したのか（6月12日付・読売社説）

　このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。
　参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。
　問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。
　与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。
　民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。
　だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
　民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。
　国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
　小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。
　結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
　共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
　小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
　民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
　賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。
　参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。
　民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。

（2008年6月12日01時45分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080611-OYT1T00968.htm

《毎日新聞》　抜粋
社説：問責決議可決　民主は自ら手足を縛るな

　しかし、憲法の規定に基づいた衆院での内閣不信任案と違い、問責決議には法的拘束力はない。このため、福田首相は決議を無視し、総辞職も衆院解散もしない構えだ。それを承知で、民主党がこの時期に踏み切ったのはなぜか。
　小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。
　もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
　民主党は決議の理由として、後期高齢者医療制度の廃止要求に与党が応じない点などを挙げた。与党が敗北した沖縄県議選に見るように、同制度への国民の批判は一段と強まっており、与党内にも不満がある。ならば国会審議を通じて制度の欠陥をとことん追及して廃案、あるいは凍結に追い込む方法もあるはずだ。

　参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。
　民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。
　決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。

毎日新聞　2008年6月12日　0時27分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080612k0000m070165000c.html

《産経新聞》　抜粋
【主張】首相問責決議　不毛な民主党の対決路線　
2008.6.12 02:13

　両院の一方が、内閣を否定するに等しい意思を示した。だが、問責決議は衆院の内閣不信任案と異なり、憲法上規定されていない。法的拘束力はない。
　問責理由は、福田首相が後期高齢者医療制度の廃止に応じないというものだ。首相が無視するのは当然である。与党は問責決議に対抗して内閣信任案を可決する。
　首相はこれまで以上に粛々と懸案の解決にあたるべきだ。
　民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。
　問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。
　国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。

　沖縄県議選で与党が過半数を割り込んだことも、民主党を勢いづけた。だが、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる。
　民主党が目指すべきは与党との政策の競い合いだ。例えば、財源面で十分な裏付けのないマニフェスト（選挙公約）で選挙を戦えば、政権交代がかなっても公約は実現できず、民主党への支持は一気にしぼむ。そう懸念する党内の声は小さくない。
　小沢代表ら党執行部があえてこれに耳をふさぎ、政局至上主義を貫くなら、責任政党を否定していると言わざるを得ない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080612/plc0806120214002-n1.htm

《朝日新聞》　抜粋
首相問責―民意を問う日に備えよ

　参院が福田首相への問責決議を可決した。きょうは衆院が内閣信任決議案を可決する。片や福田首相ではだめだと言い、片やこのままで結構と言う。権力の分裂状況を象徴する二つの決議で、国会は事実上、幕を下ろす。
　首相は総辞職もしなければ、衆院の解散・総選挙もしない。参院の問責決議には法的な拘束力がないからというのは分かるが、内閣を信任するかどうか、政治の基本のところで衆参の意思がぶつかりあってしまうというのは異常事態である。

　国民の負担増という難問に立ち向かうには、やはり新たに民意を問う必要がある。いつまでも先送りするというのでは政治の責任は果たせない。
　一方の民主党をはじめ野党も、税制のあり方や社会保障などについて、政策の枠組みをきちんと有権者に示すべきだ。それによって与野党の対立軸ははっきりするし、逆に協調すべき政策も整理されてくる。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

《日経新聞》　抜粋
社説１　初の首相問責決議をどう受け止めるか(6/12)

　民主党は首相を問責する理由として、後期高齢者医療制度の廃止に応じないことや一度は期限切れになったガソリン税の暫定税率を復活させたこと、年金の記録漏れ問題の対応が不十分なことなどを挙げた。
　これらはいずれも福田内閣の支持率低迷の大きな要因になった問題である。野党が首相の責任を厳しく追及するのは当然としても、解散のない参院には内閣の進退を問う権能はない。野党多数の参院で首相問責決議を可決して衆院解散や内閣総辞職を要求するのは筋違いだろう。

　問責決議のあおりで11日に予定された党首討論が中止になった。小沢一郎民主党代表は問責決議を出す前に福田首相と後期高齢者医療制度などで政策論争をやるべきだった。対決優先で政策論争は二の次というのでは困る。
　与野党とも国会が閉幕したら直ちに政策を錬磨する作業に入ってもらいたい。税制や年金の抜本改革、医療費や地方分権、さらに道路特定財源の一般財源化などの課題が山積している。こうした課題で大きな方向を打ち出し、与野党が責任ある政策を競い合うことが大事である。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080611AS1K1100211062008.html

問責決議、参院で可決・・・またも、お得意パフォーマンス！？

史上初の首相への問責決議可決だそうです・・・

可決されても法的拘束力は無いことは分かっていて、出されても解散しないとはっきりと言われているのに、会期終了間際に出したのは、やっぱりお得意のパフォーマンスのようですニャ

ＮＨＫの９時からの番組で野党担当キャップさんによると・・・
ねじれ国会の中で、最近、与野党同意でいくつか法案が可決されていて、なんとなくにじり寄っている雰囲気を心配した小沢さんの強い意向だそうで、ゆるんでいる党内を引き締めるため、会期終了寸前に出したのではとのこと・・・

でも、小沢さんは「私が何が何でもやれと言ったわけではない。みんなの意見がそういうことなら結構ということ」と、ちゃんと責任逃れの布石は打っていたようです(^^ゞ

残り少ない今国会の審議のボイコットだけじゃなく、次の臨時国会も審議に応じないらしいですが・・・変！

＜福田首相＞民主党など提出の問責決議、参院で可決　史上初めて
6月11日17時13分配信 毎日新聞

　民主、社民、国民新３党は１１日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出。同日夕、３党などの賛成多数で可決した。参議院での首相問責決議案の可決は史上初。
　後期高齢者医療制度の廃止要求に政府・与党が応じないことが主な提案理由。宙に浮いた年金、道路特定財源、防衛省不祥事など今国会での争点も総括し、福田政権の責任を問うた。与党による反対討論、民主党の賛成討論などを経て採決は記名投票で行われた。

民主党：「首相問責」きょう提出　党首討論中止、不満も

　民主党は１１日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出する。後期高齢者医療制度や道路特定財源問題などでの政府・与党の対応を問題にしている。同日中に共産、社民両党などが賛成して可決される見通し。与党は１２日に衆院で内閣信任決議案を可決し対抗する方針だ。
　首相問責決議案は、民主党が「参院与党の切り札」と位置付けてきた。いよいよ提出に踏み切ることにしたものの、後期高齢者医療制度廃止法案の衆院審議が行われておらず、予定されていた党首討論も中止されることになるため、党内や他の野党からは「福田政権を解散総選挙、総辞職に追い込む努力を尽くしていない」などと疑問の声も出て、今一つ意気が上がらない。
　「（政府・与党が後期高齢者医療制度廃止法案に）見向きもしないなら、伝家の宝刀を抜かざるを得ない」。鳩山由紀夫幹事長は１０日夕、東京・有楽町の街頭演説でこう大見えを切った。「明日が最終日。『国民の言う通りいったん廃止しよう』と首相が言わない限り、問責決議案を提出して参院で可決したい」と明言した。
　鳩山幹事長は１０日午前の常任幹事会で、問責決議案提出方針について説明、「執行部一任」を取り付けていた。常任幹事会では、問責決議案提出に伴い、民主党側の申し入れで１１日に予定されていた党首討論が見送りとなったことへの疑問が相次いだ。前原誠司副代表は「党首討論はやるべきだ」と主張。岡田克也副代表は「どういう経緯になっているのか説明してほしい」とただした。
　野党内の不協和音も目立った。共産党の市田忠義書記局長は１０日会見し、「問責決議案を１１日に提出するのは適切ではない」と明言。「衆院審議も党首討論もやらないのは、論戦と世論で廃止に追い込む立場ではない」と指摘し、歴史上初の問責決議案可決の意義について「相手が解散も総辞職もしない状況で、何でも出すというものではない」と強調した。
　国民新党も、日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する国会同意人事案を巡って、問責決議案提出前の方針転換を民主党に迫ったため、緊急の役員会を開くなど対応に追われた。【田中成之】
毎日新聞　2008年6月11日　東京朝刊

これ、今朝の朝刊記事ですが、これだけゴタゴタしていてよく出せましたねぇ～
最後は何が基幹となってまとまったのでしょうか？
党首会談も３時の予定だったようで、その１時間前に出したわけで、１時間後じゃ
ダメだったのでしょうか？

小沢・民主代表：首相問責の主導を否定

　民主党の小沢一郎代表は９日、新潟市内で記者会見し、首相問責決議案について「（会期）終了の際の一つのけじめとして、後期高齢者医療問題に年金、ガソリン、防衛省など現在の政治に対する総括的なもの」との認識を示した。提出を決めた経緯については「私が何が何でもやれと言ったわけではない。みんなの意見がそういうことなら結構ということ」と述べ、小沢氏主導との見方を否定した。【渡辺創】
毎日新聞　2008年6月10日　東京朝刊

つまりは、問責決議の責任は僕＝小沢には無いよぉ～！皆で決めたことなんだからねぇ～という言い分？

内閣支持率・・・あら！上がっている？

民主党によると日本の最南端の一県の県議選の結果が、何故か国民の総意だそうですが？？？
あんまり世論調査の数字は信用していないのですが・・・下がった時だけ大騒ぎするマスコミなので、代わりに（笑）。。。

ＮＨＫは国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施してます。（６月６日～８日）

内閣支持率が６月に僅かですが上がってます！（ﾋﾞｯｸﾘ・笑）
　支持する
　1月-43% / 2月-41% / 3月-38% / 4月-35% / 5月-21% / 6月-26%

　支持しない
　1月-44% / 2月-49% / 3月-48% / 4月-55% / 5月-66% / 6月-61%

この数字に合わせて政党支持率も
５月　自民党　25.6％、民主党　27.1％だったのが
６月　自民党　32.0％、民主党　23.8％　と逆転してますニャ！

公明党は　５月　3.0％ だったのが　６月　2.8％と下がってますが（ﾄﾎﾎ）

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/seijiishiki/list_seijiishiki1.html

沖縄県議選・・・確かに過半数割れですが・・・

日本の最南端の一県の県議選に、国政レベルの応援団が入って大騒ぎ？だった沖縄県議選が終わり、朝から「与党過半数割れ」の見出しが躍ってます。（今日は新聞休刊日なのでネット上の各紙ですが）

朝日新聞によると・・・

今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。

だそうですが、大騒ぎだった割には投票率は過去最低だったとのこと。
で、ガソリン税やら後期高齢者医療制度、年金問題、等など、与党への大逆風とそれに乗った民主党中心の野党の盛り上がりを見ていたら・・・正直、もっと大惨敗するかと思ってました(^^ゞ

確かに過半数割れしましたが、過半数は２４議席で、前はプラス３議席の２７議席だったのが、マイナス２議席の２２議席になったにとどまったって感じました。厳然たる野党勢力ではない中間議員さんもいるようで、マスコミや民主党が鬼の首をとったように野党大勝利と断じているのに？？？マークつけたいお気楽猫です。

何よりも、与党である公明党は全員当選してます。それも上位当選！
那覇市では一人候補の民主党さんはブッチギリのトップ当選してますが、２位、３位は公明党です！　自民党は５名立てて２名落としました。自民党が厭だから民主党へという、去年の参院選の時と同じじゃないかいと素人猫でも感じます。

同日行われた糸満市市長選では、自公が推薦した無所属の新人・上原氏が現職の西平氏を破って初当選してます。

後期高齢者医療制度についても、与党は修正案を作成してます。今回の沖縄県議選については厳しく分析した上で、本当に日本の将来のためになる施策をブレずにやって欲しいと思います。

≪朝日新聞より≫
沖縄県議選、自公過半数割れ　高齢者医療への反発響く
2008年6月9日0時34分

　沖縄県議選（定数４８）が８日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から１年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。
　自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は２７議席を占めた与党系は、定数の半数（２４議席）に達しなかった。一方、改選前２０議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。
　政党別の獲得議席は自民１６、民主４、公明３、共産５、社民５、地域政党の沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３で、無所属が９。無所属のうち与党の推薦は３人、野党の推薦が６人。
　投票率は５７．８２％で、前回の５８．７２％を下回り、過去最低だった。
　今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。
　仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。
　少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。
　また、１１月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0608/SEB200806080002.html

後期高齢者医療制度廃止法案・・・無責任もいい加減にして！

昨日、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党４党が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案を参院に提出して参院本会議で野党の賛成多数で可決されました。これで衆院に送られるわけですが、衆院では与党によって否決されることは明らかなことです。

何度も書いていますが、後期高齢者医療制度は分かりにくい。何よりも２年も前に決まった法案なのに、その後の準備に対するお役所の仕事があまりにお粗末。そこに任せきってきて、ここに来て、慌てている与党も、自分たちには責任は無いと政争のために「反対」する野党も・・・『ばっかじゃなかろうか・・・♪』（ノムさん風）

特に野党の中心・民主党には、もう辟易！何の対案も考えずに反対だけして、老人の味方ですというパフォーマンスが参院でできるのは、衆院に送られれば与党が否決してくれるということを前提としているとしか思えない。

今日の読売新聞の社説、その通りだと思うお気楽猫です！

後期高齢者医療　腰を据え新制度を改善せよ（6月7日付・読売社説）

　高齢者医療が、政治の駆け引きによって翻弄(ほんろう)されている。
　野党４党が提出していた後期高齢者医療制度廃止法案が、野党多数の参院で可決された。委員会では実質審議が１日だけで打ち切られ、与党が抗議の退席をした中での採決だった。
　こうしたやり方を、野党はこれまで、「強行採決」と批判してきたのではなかったか。
　廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻す、というものだ。新制度を撤廃した後に高齢者医療をどうするのか、まったく対案がない。与党多数の衆院では、成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案であろう。
　野党は参院で「廃止」を決め、政府・与党に突きつけることで、首相問責決議案提出への布石を打っている。高齢者医療を文字通り「政争の具」とするものだ。
　野党の攻勢に、与党は大あわてで新制度の見直し策を打ち出したが、こちらもまた、泥縄の印象をぬぐえない。
　所得の低い高齢者を中心に保険料を軽減する、保険料を年金から天引きしない低年金者の範囲を広げる、といった内容である。
　年約８０万円の基礎年金以下の収入しかなく、困窮している高齢者を救済することは必要だろう。
　しかし、ある程度の所得がある高齢者まで、幅広く保険料を軽減する措置は疑問だ。経済力に応じた負担の仕組みが新制度の柱であり、とにかく保険料を下げろ、というのでは理念をゆがめる。
　これまで市町村単位で大きな格差が生じていた保険料は、都道府県単位でそろえられた。これによって、負担が増えた人もいれば、減った人もいる。その実態をきめ細かく把握せずに、バラマキのような軽減措置を講じれば、新たな不公平感を生み出しかねない。
　厚生労働省はようやく全国調査を行い、旧制度と比べて６９％の世帯で保険料が下がる、との速報結果を公表した。この程度の調査をなぜ、もっと早くできなかったのか。制度開始前に数字が示されていれば、反発の度合いはかなり違っていたのではないか。
　今回の調査も速報であり、十分に実態を把握しきってはいない。必要な人に対して必要な軽減策を講じるためには、もっと精緻(せいち)な調査が必要だろう。
　まず腰を据えて新制度に取り組み、その上で直すべき欠点を見極めるべきだ。後戻りしたり、右往左往していては、より良い高齢者医療制度の形は見えてこない。

（2008年6月7日01時27分  読売新聞）

民主党、首相問責案、今国会提出へ・・・本当かな？

出す、出さないが随分と続いていたようですが、出すことに決めたそうな・・・
何で？　出しても意味無いからってもめていたのでは？
後期高齢者医療制度・・・確かに分かりにくい！
でも、少子高齢化がどんどん進んでいる日本の未来のためには、今、医療制度をなんとかしないと、どうしようもないのでしょう？

与党は修正案をまとめたようだし、ここは、しっかりと与野党で審議して欲しいと思うのですが・・・問責決議出したら、また国会は空転するのでは？　また、審議しない国会という空転の混乱が目的なんてことはないですよねぇ～！？

首相問責案、今国会提出へ＝衆院では内閣不信任案検討－民主
6月4日17時2分配信 時事通信

　民主党は4日、小沢一郎代表ら幹部が党本部で協議し、福田康夫首相問責決議案を参院に提出する方針を決めた。同党は、問責案を可決しても、首相が直ちに衆院解散や内閣総辞職に踏み切ることはないと見ているが、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する国民の批判は強く、今国会での問責案見送りは望ましくないと判断した。
　首相問責案は提出されれば、参院で多数を占める野党の賛成で可決される見通し。民主党は併せて衆院に内閣不信任決議案を出すことも検討する考えだ。　

日本の援助隊が母子の遺体発見・・・残念でした！

日本の救助隊の徹夜の作業も虚しく、母子おふたりは遺体で発見されたとのこと。
残念でした・・・心から冥福を祈ります。
２８歳の母はしっかりと初めて授かった２ヶ月の女の赤ちゃんを抱きかかえていたそうで・・・言葉になりません。

スマトラ津波の時にも感じたのですが、こういう大災害が起こると死亡者や行方不明の人たちの数があまりに大きくて、その数の大きさが先行されてしまい、亡くなった「一人の人間」の存在というか、人生というか、そういうものが忘れ去られてしまうような気がします。

死者５万人以上・・・その一人ひとりが守ってきた生活があり、家族があること・・・そして、未来があったはずなのに・・・上手く言えないけど、悲しいです。

二次災害の危険も大きい現地で、頑張った救助隊の皆さんの、これからの無事な活動を祈ります。そして一人でも多く、救える命を助けてあげてください！

日本の援助隊が母子の遺体発見　四川大地震
5月17日11時45分配信 産経新聞

【青川（中国四川省）＝野口東秀】日本から派遣された国際緊急援助隊は四川省広元市青川県で１６日夕から始めた救助活動を徹夜で続け、１７日午前７時２０分（日本時間同８時２０分）、病院の倒壊現場で行方不明となっていた母子２人を遺体で発見した。活動現場周辺の建物はほとんど全半壊しており、緊急援助隊は今後、分散して他の現場での作業も行う。地元住民からは救助活動に対する感謝の声が多く上がっている。
　緊急援助隊が救助活動をしているのは漢方病院の６階建て宿舎の倒壊現場。発見されたのは、宋雪梅さん（２８）と生後２カ月の宋さんの娘で、宋さんは娘を抱きかかえるようにしていた。宋さん親子は宿舎２階に住み、娘と脱出しようとしたものの一瞬のうちに宿舎が崩壊したとみられる。死因は圧死だった。
　病院宿舎では地震後、１２人ががれきの下に閉じ込められ、当初は中国人民解放軍が救助に当たり、９人の遺体を発見。緊急救援隊が作業を引き継いだ。３１人で構成される第１陣は３小隊に分かれ、２時間交代でがれきの除去などを続けてきた。
　緊急救助隊は発見した宋さん親子の遺体に全員で黙祷（もくとう）をささげた。宋さんの母、張香玲さん（５５）は「かわいい娘だった。初めての孫だったのに」と泣き崩れ、宋さんの夫、黄力さん（２８）はじっと耐えていたが、こらえきれずにほほには涙がつたった。
　緊急援助隊の活動についてテレビやラジオ、新聞が取り上げるなど住民の関心は非常に高い。多くの住民が「外国の中で最初に来てくれたのが日本からの救助隊だ」と感謝の声を口にし、日本政府が多額の援助金を拠出したことについても謝意を表した。
　家が半壊して路上生活を余儀なくされている何光敏さんは「心より感謝したい。徹夜で活動してくれたと聞いている。日本との関係が永遠に友好関係であればと願う」と親指を突き立てた。何さんの家は病院宿舎の倒壊現場から車で数時間という山奥で、周辺では小学校の児童約３００人が生き埋めになったままになっているという。

再度、後期高齢者医療制度をよ～～く考えよう！

後期高齢者医療制度に対して「姥捨て山」だとか、「お年寄り切り捨て」なんていう言葉でブーイングをあおってきたメディアですが、やっと、高齢化社会の将来を見据えて、落ち着いた論調になってきたかな・・・
元々、冷静だった読売ですが、今朝の朝日も「不評であっても政府が説得を尽くすべき問題と、早く手直しすべき問題とを峻別（しゅんべつ）すべきだ」との社説を出してます。

「野党は近く、新制度の廃止法案を国会に提出するという。しかし、廃止した後にどうするのか。批判の強かった以前の老人保健制度に戻るだけというのでは、国民的な納得は得られまい。新制度の創設は、共産党を除く与野党の合意事項だったことを忘れてもらっては困る」

その通り！　廃止法案を出すなら代案とセットで出すべきでしょう！

与党も公明党などが主導して見直しを検討しているとのこと。自民党内に選挙に厳しいから廃案せよなんていう議員がいるらしいけど、これはブー！でしょう。不評であっても本当に国民の未来を守るという与党の誇りはないのかいっ？って言いたいお気楽猫です。

見直しに当たっては、現場を熟知している（熟知していると期待してます！）地方議員の意見を多い取り入れるべきでは思います。地方からの声がどんどん上がること。そしてその声が国政に反映されること。そこに政治の活力が大きくなるのでは？　頑張れ、地方議員・・・そして、地方議員に物申す権利があるのが国民ですねぇ～！　国民も頑張ろう！

高齢者医療―筋の通った見直しを（朝日新聞・社説　５月１６日）

　７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度をどのように見直すか。政府・与党の検討作業がようやく具体的になってきた。
　その一環で、厚生労働省が全国の実務担当者を集め、どんな苦情が寄せられているのか、制度のどこに問題があるのかを聞いた。現場でお年寄りから直接、不満の声をぶつけられている人たちだ。
　「説明しようにも、制度の詳しい中身を知らせてくるのが遅すぎて対応できない」
　「負担を凍結したり、名前を変えたり、くるくる変わって混乱している」
　出席者たちからは、準備不足のまま見切り発車した厚労省への怒りの声が噴出した。制度を抜本的に変えようというのに、いかに現場の事情に疎かったか、改めてあきれさせられる。
　政府や与党の検討のなかで、焦点となっているのは、低所得者の保険料負担の軽減▽年金からの保険料天引きの見直し▽自治体が独自に実施していた人間ドックなどの助成事業の復活――などだ。
　なかでも、所得の低い層で保険料負担の増えるケースが出てきたのは深刻な問題だ。保険制度の運営を都道府県単位の広域連合という新組織にしたため、これまで市区町村が独自に税金を投入して講じていた軽減措置がなくなった影響が大きい。
　新制度では、保険料の未納が続くと保険証が取り上げられる罰則まで導入された。それを考えると、この点での手直しは急がねばならない。
　市でもなければ県でもない広域連合というのも分かりにくい。窓口がどこなのか利用者には戸惑いがあるし、当事者意識に欠ける面はないか。組織のあり方や周知を考える必要がある。
　その一方で、この制度に対する反発のあまりの強さから、とにかく負担を減らすか、先送りしさえすればいいという考え方には賛成できない。
　サラリーマンの扶養家族になっているお年寄りの保険料凍結を延長しようという案は、その最たるものだ。
　自営業の家族に扶養されている人は、これまでも国民健康保険の保険料を負担してきた。この不公平を再び認めるというのでは、新制度が目指した理念の根幹がゆがんでしまう。
　不評であっても政府が説得を尽くすべき問題と、早く手直しすべき問題とを峻別（しゅんべつ）すべきだ。
　野党は近く、新制度の廃止法案を国会に提出するという。しかし、廃止した後にどうするのか。批判の強かった以前の老人保健制度に戻るだけというのでは、国民的な納得は得られまい。新制度の創設は、共産党を除く与野党の合意事項だったことを忘れてもらっては困る。
　与野党の建設的な議論を期待する。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

後期高齢者医療　実態調査と総点検を急げ（5月13日付・読売社説）

　新しく始まった後期高齢者医療制度への風当たりが強い。
　「後期高齢者」という呼称を含め、配慮に欠ける面が目立つことは確かだ。主に７５歳以上を対象とする大きな制度変更なのに、厚生労働省も自治体も、十分な準備と説明を怠っていた。
　さらに厚労省は、従来の制度と比べて、どの程度の人が負担増あるいは負担減となるのかについても、あいまいな見通ししか示すことができない。これでは高齢者が憤るのは当然である。
　政府・与党は、新制度の趣旨を丁寧に説明するとともに、実態調査を急ぎ、問題を総点検する必要があろう。
　これまでも７５歳以上の人は主に市町村の国保に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入り、その医療費が膨らんだ分は企業の健保などが拠出金で支援していた。
　ただし、現役世代がどれだけ負担するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。
　新制度は、あいまいなまま融通しあってきた高齢者医療費の会計を独立させ、都道府県単位の組織に運営責任を持たせた。従来の市町村単位より広域化したことで、保険財政は安定する。
　所得の多い高齢者には、応分の負担を求める仕組みも盛り込まれた。現役世代には、自分の保険料のうち、どれだけ高齢者医療にあてられたかも明示される。
　負担のルールを明確にしたことが、高齢者に冷たい制度と受け取られているようだ。
　しかし、負担と給付の関係をはっきりさせることで初めて、高齢者と現役世代のそれぞれに求めうる保険料の限界も明確になる。そこから先の医療費、そして社会保障費全体の財源をどうするか、という議論につながる。
　新制度の全体的な方向は、超高齢時代に沿っている。だが、細部では問題が多い。
　新制度の保険料算定式は複雑で理解するのは難しい。分かりやすく工夫した説明がないために、負担が増えた人は不満と不信を募らせている。
　低所得者や障害者向けに、自治体が独自に実施していた減免措置が新制度移行を機に打ち切られ、困惑している人がいる。
　年金からの保険料天引きを、これまでの負担に上乗せして徴収されているという誤解も根強い。
　説明を尽くし、必要な救済策を講じることが大事だ。

（2008年5月13日01時42分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080512-OYT1T00813.htm

四川省の地震波、地球表面を２周

あんまり専門的なことは分からないけれど、揺れた波が地球を２周もしたというのは凄いエネルギーだったということなのでしょうね。

最新の情報では死者が５万人を超す見込みとか・・・スマトラの津波の時も感じましたが、自然の脅威の前では人間は本当に無力ですね。でも、現実に起きる災害に対して、出来る限り被害を少なくする努力を放棄しちゃうわけにはいかないです！！！

やっと日本の救援隊が現地に向かって出発したできたとのこと。一人でも多くの人が救援されるよう祈ります！

四川省の地震波、地球表面を２周…気象庁が観測
5月15日14時34分配信 読売新聞

　中国・四川省で起きた地震の揺れが日本などを通過して、地球の表面を２周していたことが、気象庁精密地震観測室（長野市）の観測で分かった。
　本来、マグニチュード（Ｍ）８級以上でしか起こり得ない現象で、今回の地震（Ｍ７・８）の激しさを物語っている。北京などのビルを揺らしたのも、地表を周回した揺れの影響と見られている。
　同観測室によると、地震は日本時間の１２日午後３時２８分に発生。観測室の地震計は、地球内部を伝わる通常の地震波に続いて、揺れの間隔（周期）が最大約２分と長い地震波を同３時４１分にとらえた。地表から１００キロまでの深さを伝わる「表面波」で、同６時１０分ごろと同８時４０分ごろにも観測された。 

ねじれは国会だけじゃない・・・地方と国会がねじれている民主党

５月５日の公明新聞から

暫定税率　民主党　地方では賛成

揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が回復して１日、地方自治体からは「歓迎したい」（全国知事会など地方６団体）などの声が上がった。
　今回、自治体を不安と混乱に陥れたのは、政局に「暫定税率廃止」を絡めて混乱を狙う民主党が１カ月以上も参院での審議に応じなかったためで、３月３１日に暫定税率の期限が切れ、失効したことが発端。これには全国の知事や市町村長から「一刻も早く暫定税率を回復すべきだ」との切実な声が沸き起こっていた。
　しかし、国会で前提税率に「反対」と気勢を上げる民主党も、大多数の地方議会では暫定税率の維持を前提とした今年度予算に「賛成」している。公明新聞の調べでは４７都道府県のうち３８都府県（８０.９％）、政令指定都市でも１８市のうち１５市（９３.８％）もの地方議会で、民主党は「賛成」し、国政とは正反対の態度をとっていたのだ。
　全国の自治体は、今年度予算に総額約１兆６０００億円にも上る暫定税率分の歳入を組み込んでいる。暫定税率の失効が長引けば、道路や都市の整備が止まるだけでなく、教育や福祉などの予算執行にも師匠を来す。地方の経済や産業、雇用にも悪影響が出始めていた。
　その意味で、地方の民主党の“選択”は図らずも公明党の主張の正しさを証明した形となった。

暫定税率維持を前提とした今年度予算
民主党が賛成した都府県・政令市（会派、個人含む）

都府県：　青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、鹿児島県、沖縄県

政令市：　札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市、北九州市

私の住む横浜市でも、民主党横浜市議団も賛成し成立した、平成２０年度の道路局予算は総額で約７３６億円。このうち６０％の約４６０億円は道路特定財源で予算を立てているそうです。

我が家の最寄り駅はバリアフリーがものすごく遅れています。やっと、改善が進みそうになってきたのですが、駅構内だけではなく、周囲の道路関係にも問題があり、こんなところにも予算の影響が出てしまいます。民主党横浜市議団さんは、この４６０億円をどっからもってくるつもりだったのでしょうか

勿論、今回問題となっている国土交通省の無駄使いに対しては、絶対に許せないものがあります。
今後の使い方については厳しい猫目を向けていきたいと思います！

【世論調査の迷宮】「人物評価」と「政治家評価」

なんとなく目についた記事・・・面白いかも！
是非、小沢さんの「人物評価」もやって欲しいかも・・・（笑）

【世論調査の迷宮】「人物評価」と「政治家評価」は、これだけ違う？
5月3日20時2分配信 産経新聞

「世論調査の迷宮　こんな数字もあるんです」第１回　「人物評価」と「政治家評価」は、これだけ違う？
　産経新聞が定期的に実施している全国世論調査。内閣支持率や、その時々の政治、経済などのテーマについて有権者の声を調査し、報道しています。ただ、膨大なデータの中には、新聞やＷＥＢでお届けできなかったデータもあります。その中には、ちょっと不思議で、なるほど納得というデータも隠れています。（政治部　金子聡）
　４回に分けて、「世論調査の迷宮　こんな数字もあるんです」をお届けします。
　第１回目は「支持率が、どんどん下がる福田康夫首相。人物としての「福田康夫」の評判もきっと悪いんでしょうけど…」です。
　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、福田内閣に対する支持率が、内閣発足から順次下がっています。昨年９月に誕生したばかりの福田内閣ですが、次々と問題が出てきて、その処理の仕方が今ひとつだったり、参院を野党に握られているから、何もかもがすんなり進まなかったりと、混迷を極めています。今後も、簡単には支持率は上昇しそうもない雰囲気です。
　どんな数字だったでしょうか？
　支持率調査は福田内閣が誕生した昨年９月から、すでに５回実施しました。最初の昨年９月の福田内閣発足直後には、支持率は５５％ありました。ところが、あっという間に、４月の調査では、２３％まで下落しました。
内閣発足直後は、一般的に「ご祝儀」と言われ、高い支持率を記録するものですが、それにしても、もう少し、この「ご祝儀期間」が長くても良かったかもしれませんね。
「福田内閣が世論から支持されていない」という言い方をすると、固い表現ですが、言ってしまえば「いやだ」というのが支持率と反対の「不支持率」。福田内閣は、この不支持率が６割近くにも達しているのも特徴です。
　政治家・福田康夫、そして福田政権の評判はかなり悪いようですね。
　ところが、意外な数字がありました。福田政権への評価を尋ねる質問の中で、項目の一つとして、「人柄」を掲げて、「人柄を評価しますか」「人柄は評価しませんか」と有権者の声を聞いてみました。支持率下落の中、答えは当然「評価しない」ばっかりだったと思いきや…。
　４月の調査では、福田政権の人柄評価は「評価する」が５５．３％、「評価しない」が２８．３％でした。実は、福田政権への評価は、経済政策、外交政策、指導力、年金問題対応、ガソリン税対応、日銀人事対応など、どの質問項目をとっても軒並み１０－２０％しか「評価」されていない厳しい中では、「人柄」を聞いた、この項目だけ非常に高い数字でした。世論は結構、「人物・福田康夫」には優しいですね。
　同様の設問では、福田政権が発足してからの４回の調査を比べると、最初の６３％から５５％と、少しずつ下がっているのは確かですが、それでも現時点で５５％というのは決して低い数字ではないですね。
有権者の半数以上が「福田首相は悪いやつじゃないんだよ」と言っているのかもしれないと想像すると、ちょっと不思議な気もします。
　「人物」福田康夫への評価を地域別でみてみます。どの地域の有権者が福田首相に優しかったでしょうか。
　全国を衆院選の１１ブロックに分けて整理したところ、人柄評価は、最も高かったのはやはり福田首相の地元群馬県がある北関東ブロック（茨城、栃木、群馬、埼玉）の６６．４％でした。福田首相は、地元の方々には感謝しないといけません。
次はどこでしょうか。
　６０％を超えているのは実は地元・北関東ブロック以外では「東京」でした。
　東京の世論は大都市部だけに政府には厳しく出るかと思っていましたが、結構東京人は福田首相に優しいですね。
逆に北陸信越ブロックと東海ブロックでは、首相の人柄評価は５割を割り込み、東京との差は１０ポイントもありました。福田首相の人物評価は、東海や北陸への浸透が課題でしょうか。
　さて年代では、どの年代が人物福田康夫に高い評価を送ったでしょうか？
　年代別、男女別のデータは下記のような感じです。低い方では、２０代男性が４４％、３０代女性の４８％、高いのは６０代女性の６０．８％でした。年齢が高くなると人柄評価が上がる。これは７１歳と高齢な福田首相ならではのデータで、これは、あまり驚きませんね。
　さて、各政党の支持者は、それぞれ人間福田康夫をどう捉えているでしょうか？　当然、民主党支持者からみた人物「福田康夫」は最悪の評価を得ているのでしょうね。
　意外にも、民主党支持者でも人物福田康夫を評価する声（４６．６％）は、評価しない（３８．６％）を８ポイント程度上回っていました。
　自民党支持層、連立与党の公明党支持層で評価が７割となるのは当然としても、民主党支持者でも、半数近くが人柄は悪くないのだけれども、と回答するというのは、福田首相の「人物としての評価」はそれほど悪くないのですね。
　福田首相、少しはホッとしましたか？　
　「いやいや、日本人というものは『人柄はどうか』と問われれば、他人の悪口をいうのをはばかって、『まあ、人柄が悪いわけじゃないけど』と答える人が多いから、こういう数字になっただけであって、この調査項目が、福田康夫の人柄の良さを積極的に評価しているわけではないんだよ」
こんな皮肉な解説の方がお好みでしょうか。

ガソリン騒動

この２カ月間、与党も野党も何をやってきたのか？
両方とも税金から出ている給料を返して欲しいぞ！

こういう結果になることが分かってやっている民主党のパフォーマンスにはもう辟易！
プラカードが段々とカラフルで上等な素材になっていると感じるのは私だけ？
去年の参院選で初当選し、公職選挙法以上の選挙費用がかかったとＴＶで発言してお騒がせしたうちの選挙区の女性議員がど真ん中に写っていたっ！　議会審議よりも、派手なパフォーマンスのやり方ばかり上手くなっているような感じ(^^ゞ

民主、社民両党は「みなし否決は参院無用論につながる暴挙だ」（鳩山幹事長）と本会議を欠席・・・だそうですが、参院無用論につなげてしまったのは誰？　審議しない議会なんて。。。

ガソリンスタンドを悩ませ、ガソリン買いだめに国民を走らせた責任なんて、きっと何も感じてないのでしょうね（怒）　参院第一会派という大きな存在は責任も重いはずなのでは？


日経新聞の社説から（抜粋）４月２８日

　補選で敗北したが、政府・与党は揮発油税の暫定税率を復活させるために、30日に衆院で租税特別措置法改正案を再可決する構えだ。暫定税率を戻さなければ、国と地方を合わせ年間2兆6000億円もの穴があく。再可決は当然である。
　道路特定財源を10年間維持することを定めた道路整備費財源特例法改正案についても、政府・与党は5月12日以降に再可決する方針だ。
　しかし特例法案は2009年度から道路特定財源を全額一般財源化する首相の公約と矛盾する。自民党内からも再可決する前提条件として、閣議決定や総務会での党議決定などの担保を求める声が出ている。
　私たちは法案を修正して09年度以降の一般財源化を明確にするよう主張してきた。自民党の道路関係議員らは一般財源化になお抵抗姿勢を示しているが、きちんと道筋をつけなければ首相の活路は開けない。

ということで、逆風覚悟で再議決した与党がこれからどう動いていくか
しっかりと猫目線ビームを発しますっ！

自公両党の合意全文

　一、税制改正法案、地方税三法案及び特例公債法案については、２月２９日に衆議院で可決後、参議院に送付されたが、今日に至るまで参議院で結論を得ていない。このため、地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆議院本会議において、憲法第５９条に基づき、歳入関連五法案の成立を図る。
　また、道路整備費財源特例法改正法案についても、一日も早く成立させる。
　二、道路政策の在り方及び道路税制を含む税制抜本改革について成案を得、平成２１年度より実現するため、与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する。その検討においては、与野党協議も見据えつつ、平成２１年度からの一般財源化等、平成２０年４月１１日の政府・与党決定「道路関連法案等の取り扱いについて」に基づき、必要な法改正について年内に成案を得、国会に提出し成立を図る。

高齢者医療制度・・・２

日本の医療保健制度はＷＨＯでもトップクラスの評価を得ていて、平均寿命や
保健医療の水準は世界最高レベルだそうです。

確かに、海外に住む友人たちから、医療保険の違いの大きさを聞かされます。

医療水準の高さで世界一の長寿国家になったけど、同時に少子高齢国家にもなってしまったわけで・・・誰の目から見ても、このままでいったら将来は大変なことになることは明確だと思います。

実際、私の周りにも母を筆頭に認知症が出始めた伯母とか、８０歳台がずらずらおりますです(^^ゞ

私たちがこの人たちの年齢になる時って、一体どんな風になるのかしら・・・？
３０年前は１人のお年寄りを８人の現役が支えていたそうです。今は１人を４人が支えていて、２０年後には２人で支えることになるそうな・・・これは無理でしょう。。。

この世界最高レベルの保健医療を維持していこうとスタートしたはずの高齢者医療制度のはずなんですが・・・まあ！前途多難なこと！

本来の目的である未来の医療保険を守るためにどうすればいいのかということをしっかりと踏まえて、この高齢者医療制度の課題を冷静に伝えてくれることをメディアに望みます。

それにしても・・・毎日新聞はどうしちゃったのでしょうか？

まずは読売新聞の社説

　混乱の原因は厚労省や自治体の“お役所仕事”にある。高齢者が憤るのは当然だ。
　だが、新制度の是非は区別して考える必要があろう。

そう、制度の是非は区別して論じるべきだと思います。

高齢者医療制度　混乱の原因は“お役所仕事”だ（4月17日付・読売社説）

　今月から始まった「後期高齢者医療制度」が混乱している。
　７５歳以上の１３００万人が対象となる大きな制度変更なのに、国も自治体も、十分な準備や説明を怠っていたことは明らかだ。
　全国の約８０自治体で保険料の徴収ミスがあった。新しい保険証がいまだに届かない、という人が４万５０００人もいる。
　年金からの保険料天引きについても、これまでの保険料に加えてさらに徴収される、と誤解している人が少なくない。
　介護保険料はすでに年金から天引きされている。同様に、保険料を窓口で払う必要がなくなったということなのに、基本的な点さえ十分に周知されていない。
　昨年夏の参院選後に政府・与党が急遽(きゅうきょ)、保険料の減免策を打ち出したことも、複雑な制度をさらに複雑なものにした。
　にもかかわらず、理解を求める姿勢を欠いたため、「後期高齢者という呼称からして不愉快だ」との感情論につながった。
　厚生労働省はあわてて「通称・長寿医療制度」などと言い換えたが、呼称が悪かったことが問題の本質ではない。
　混乱の原因は厚労省や自治体の“お役所仕事”にある。高齢者が憤るのは当然だ。
　だが、新制度の是非は区別して考える必要があろう。
　今後、高齢化の進行によって、医療費は大きく膨らむ。
　高齢者の大半は市町村ごとの国民健康保険に加入していたことから、高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況にあった。保険料も市町村の財政事情によって、大きな格差が生じていた。
　新制度は都道府県ごとに一本化して、財政負担を共有する。前より保険料が上がる人もいれば、下がる人もいるが、同じ県内なら保険料の格差はなくなる。
　また、所得の多い高齢者には、応分の負担をしてもらう仕組みも盛り込まれた。自治体により例外はあるものの、全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでより下がる。
　新制度がめざす方向は超高齢時代に沿ったものだ。しかし、説明不足のままでは、高齢者が混乱するのは当然だろう。
　年金からの天引きに拒否反応が強いのは、年金制度自体がしっかりしていないことや、年金の少ないお年寄りが多いためでもある。今回の混乱によって、年金改革が急務であることもまた、浮き彫りとなった。

（2008年4月17日02時02分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080416-OYT1T00787.htm

そして、ヒステリックな毎日新聞の社説

社説：高齢者医療　広がる怒り　「うば捨て」にしてはならない

　高齢者が怒っている。年金からの保険料天引きが始まった後期高齢者（長寿）医療制度の混乱は、もはや失政というしかない。
　次から次へと問題や不手際が噴出し、医療制度に限らず社会保障全体への信頼を大きく揺るがす事態になっている。
　高齢者の怒りは大きく分けて二つに向けられている。ひとつは７５歳以上を切り離した新医療制度の仕組みへの批判だ。「うば捨ての制度だ」「高齢者に早く死ねということか」という、特別扱いへの心情的な反発がある。
　もうひとつは負担増に対する批判だ。「保険料の負担が増えた」「扶養家族からも保険料を取るのか」と、暮らしを圧迫される人たちから切実な声が上がっている。
　国や地方自治体は高齢者の気持ちを全くつかめなかった。新制度が国会で成立して２年の準備期間があったが、制度の趣旨や保険料などについて分かりやすい説明がなかった。国会で新制度が決まれば、後はどうにでもなる、とタカをくくり、いきなり保険料の天引きに及んだ。当事者である高齢者の気持ちを逆なですれば、制度がうまく回るはずがない。
　世界一の長寿国である日本で、高齢者を「うば捨て」にする政策など論外だ。新制度がそうなっていないかをチェックし、またそうならないよう監視することが必要だ。
　保険料天引きの混乱について舛添要一厚生労働相は１５日「一人一人、個人にとって（負担が）どうなるのか、細かく説明することが欠けていた」と述べた。その通りだ。もっと早く一人一人に通知していれば、こんなに混乱はしなかったはずだ。
　高齢化によって増える医療費は、現役と高齢世代が分担し背負っていくしかない。今は、現役から高齢世代への仕送り制度になっているが、やりくりが難しくなってきた。高齢者に保険料負担を求めるのは現役の負担を軽くすることでもある。だが、厚労省はこうした新制度の趣旨を十分に説明しないまま、保険料について「低所得者は負担が軽減され、高所得者は増える傾向にある」と、一般論を繰り返した。
　天引きが始まると、低所得者で負担増となる人が出てきた。従来の国民健康保険制度で市町村が独自に負担軽減措置をとっていたのが廃止され、負担増となる人がいるからだ。これでは「話が違う」と怒るのも当然だ。
　厚労省は保険料が負担増となる高齢者の人数を正確に把握すべきだ。負担増となる高齢者の人数と所得の状況などが詳細に示されなければ、国民は新医療制度の評価ができない。ここまで怒りが全国に広がっているのだから、早く実態を明らかにすべきだ。

毎日新聞　2008年4月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080416ddm005070034000c.html

後期高齢者医療制度・・・よ～く考えたい！

後期高齢者医療制度に対する批判オンパレードの今日この頃ぉ～
民主党は例によって、得意のノボリを立てて「姥捨て山」なんて言葉で政府批判！

なんかこの制度が作られた根本が置き去りにされている批判が多いような気がする。
もちろん、政府の説明不足というか、お役所仕事的いい加減さには猫キックですが・・・

老人医療費は２００６年に約１０・８兆円だったそうですが、２５年には約２５兆円まで増えると推測されいるそうで、これまでの老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなる。
これを何とかしようとして作られた制度のはず・・・この辺の目的がすっぽ抜けているのでは？

年金問題と同様、少子高齢化の日本にとっては、老人医療の問題は全体で取り組むべき大事な課題だと思うのですが・・・

私ももう少し中身を勉強したいと思います。



今日の日経新聞の社説

社説１　高齢者の「医療不安」和らげる努力を

　新年度に始まった後期高齢者医療制度をめぐって当の高齢者の間に混乱が広がっている。保険証が届かない世帯が続出しているうえに、制度がどんなものかを知らされていない人が大半というお粗末さだ。
　年金、医療など国の社会保障制度に国民が抱く不信感はかつてなく高い。病気やけがをする可能性が大きい高齢者はなおさらだ。「医療不安」といってもいい。政府と新制度を運営する都道府県（広域連合）、保険証送付を担当する市区町村は連携を密にして医療不安を和らげる努力に手を尽くすべきである。
　新制度の特徴は75歳以上の高齢者1300万人を独立させた点にある。財源は(1)高齢者自身が払う保険料(2)国と地方自治体が拠出する税金(3)現役世代が健康保険制度を通じて分担する支援金――で構成する。
　混乱の第1は、本人に新しい保険証が届いていない問題だ。市区町村が住所を正しく把握しておらず、自治体の担当課に返送される例が相次いでいる。受け取った人がダイレクトメールと勘違いし、封も切らずに捨てた例も少なくないという。
　有効な保険証がなければ、患者は病院などで診療を受けられない。厚生労働省は国民健康保険など旧来の保険証での受診を認めることにしたが、新保険証を行き渡らせる努力が何よりも大切だ。自治会組織の活用や戸別訪問も必要になろう。
　混乱の第2は、保険料の徴収方法にある。介護保険と同様に、原則として厚生年金や国民年金から天引きするやり方だ。納付漏れを最小限に抑えるためにもやむを得ない方法だが、大半の高齢者がこの方法を知らなかったのは厚労省の怠慢だ。
　この仕組みは2006年に成立した医療制度改革法に盛り込まれた。その後、与党が主導して07年度の補正予算で一部の保険料負担を凍結することにした。最初の天引きの日はきょう15日だ。
　行政側は規定どおり天引きするのが当然と考える。だが法律の成立は2年前だ。当時、報道されていても多くの人は忘れているだろう。しかもこの間に負担増の一部凍結という重要な変更があったのに、政府は分かりやすく説明する努力を怠った。説明用パンフレットも、虫眼鏡なしでは読めないような細かな字や難解な行政用語を使っていては意味がない。それこそ税金の無駄遣いだ。
　政府・自治体の一連の対応は、首相の口癖である「国民目線に立った行政」とはほど遠い。すべての関係者がそれを自覚しなければ、早晩この制度は立ちゆかなくなる。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080414AS1K1400414042008.html

舛添厚労相の問責決議案・・・引っ込めちゃうんですね？腰砕け民主さん！

確か、問責決議案を出すぞって小沢さんが党声明を発表したのが４月１日。
今日、１０日には見送るらしいって記事が・・・
なんだか、このパターン、デジャブ de ja vu って気がする。
「問責決議案」って、こんな風に出すぞって言っておいて、やっぱり分が悪そうだから止めようよって、簡単にコロコロ変えてもいい、軽いものなのかな？

民意にビビッちゃったのね。民意を大事にするというよりは、民意に迎合しているって感じ！

舛添厚労相の問責決議案　民主、提出見送りの公算
4月10日20時33分配信 産経新聞

　福田内閣との対決姿勢を強める民主党だが、執行部が打ち出した舛添要一厚生労働相への問責決議案の提出に党内で慎重論が広がり、提出見送りの公算が高まっている。尻すぼみになりそうなのは、野党の追及にもかかわらず同氏の人気が高いことや、衆院山口２区補選の争点が道路以外に拡散することへの異論が出ているためだ。
　民主党国対幹部は１０日、「問責よりも、政策論争で責任を追及し続ける方が得策だ」と述べ、強気の姿勢を改めた。与党が揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のため歳入関連法案の衆院再議決に踏み切った場合に、福田康夫首相への問責一本に絞る戦術に傾いた形だ。
　民主党は１日の役員会で、宙に浮いた年金記録問題の公約違反と後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）の実施を理由に、舛添氏問責の方針を確認。１６日以降の提出を目指し他の野党と調整していた。
　だが、共同通信の４・５日の世論調査で、年金問題で舛添氏は辞める必要はないとの回答が８３・８％もあったことは野党各党に衝撃を与えた。社民党幹部は７日の野党４党幹事長会談後、「８０％は高い数字だ」と驚きを隠さなかった。
　問責決議案に法的拘束力はなく、野党側は可決後に舛添氏が出席する国会審議を全面拒否して辞任に追い込む必要がある。だが、舛添氏に世論の同情が集まれば、逆に野党側が苦境に追い込まれる恐れもある。民主党は来週中に舛添氏問責の是非を最終判断する方針だ。

ピュリツァー賞：長井さん銃撃現場撮影の米カメラマンに

複雑な心境になるニュースです
ピューリツァー賞・・・長井さんも取りたかった賞だと思います。

ピュリツァー賞：長井さん銃撃現場撮影の米カメラマンに　

ピュリツァー賞を受賞したラティーフさん撮影の長井さん銃撃現場写真＝ロイター　【ニューヨーク小倉孝保】米国の優れた報道に贈られる今年のピュリツァー賞が７日、発表された。速報写真部門では、ミャンマー・ヤンゴンで昨年９月、映像ジャーナリストの長井健司さん（当時５０歳）が銃撃され、路上に倒れた姿を撮影したロイター通信の米国人カメラマン、アドリース・ラティーフさん（３４）が受賞した。
　ラティーフさんはパキスタン・ラホール生まれ。８０年に家族で米テキサス州に移住した後、ロイター通信に入社。ヒューストンやロサンゼルスなど米国内での取材を経て、０３年からバンコクを拠点にアジア各地で写真を撮影している。昨年９月２７日、路上に倒れる長井さんを、歩道橋上から撮影した写真が受賞作となった。ラティーフさんは今年３月、来日し長井さんの妹、小川典子さんと対面している。
　このほかの受賞では、ワシントン・ポスト紙がバージニア工科大での銃乱射事件報道（速報部門）など計６部門を獲得、ニューヨーク・タイムズが、中国製の玩具・医薬品への有毒物質含有報道（調査報道部門）など２部門に輝いた。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080408k0000e030010000c.html

迷走・小沢民主党、どこに向うのか？

いよいよっ！って感じの民主党ですニャ・・・

「あなたの理屈はわかるが、代表のいうことを聞いてもらいたい」
これが参院第一会派である大政党の国対委員長の言う言葉とは

日銀総裁人事という大事なことを、政局の具にするどころか、自分たちの党の運営に利用するなんて前代未聞でしょう！？

『独裁』とうよりは、力ない中心者を無理やり独裁者にするしか打つ手がないという印象がする猫です

「渡辺副総裁」割れる民主　代表の言うこと聞いてもらいたい　求心力問われる
4月8日8時1分配信 産経新聞

　福田康夫首相は７日、日銀人事をめぐって、民主党の要求に沿う形で白川方明（まさあき）副総裁（５８）の総裁昇格案を提示した。これで、日銀総裁空席という事態を解消できるが、「ねじれ国会」で力を持つ民主党に屈した形だ。一方、民主党は渡辺博史前財務官（５８）の副総裁起用案をめぐって、小沢一郎代表が否定的な考えを表明、鳩山由紀夫幹事長が容認の構えを示すなど党内に亀裂が走っている。
　「あなたの理屈はわかるが、代表のいうことを聞いてもらいたい」
　渡辺副総裁に反対する民主党の山岡賢次国対委員長は７日夜、東京・永田町の党本部で開かれた幹部会で、渡辺副総裁容認を言い募る鳩山由紀夫幹事長に、こう言い放った。
　白川氏を総裁に昇格させる案の提示で、首相をひざまずかせた格好の民主党はこの日、本来勝ちどきをあげてもよさそうだったが、渡辺氏を副総裁に起用する案への賛否が割れ、それどころではない状況だ。
　日銀人事提示を受け、小沢、鳩山、山岡各氏や菅直人代表代行、輿石東参院議員会長らは７日夜、党本部で対応を協議した。白川総裁に異論はなかったが、渡辺副総裁をめぐっては、容認の鳩山氏と、小沢氏の意をくんで反対する山岡氏が衝突した。
　鳩山氏は代表の意向をちらつかせられても納得せず、幹部会は「党は結束する。８日の所信聴取を受け、党内の意見も参考にしつつ最終的に代表を中心に決定する」ことを確認するにとどまった。
　鳩山、山岡両氏の応酬を前に、一言も発しなかったという小沢氏は、この後、記者団からの渡辺案に関する質問に「知らない。決めてない。あした（８日）だ」とだけ言い残し、党本部を後にした。
　民主党内では、小沢、山岡両氏が「財務省からの天下り」を理由に渡辺案に否定的だ。鳩山氏や国会同意人事検討小委員会（仙谷由人委員長）メンバーらは容認の姿勢だ。
　民主党幹部は「１週間前にも、政府・与党は別の財務官経験者を（総裁に）打診してきたが、わが党は断った」と明かす。小沢氏らは、首相サイドが元財務官僚を何度も提示したこと自体が「財務省支配にからめとられている」（小沢氏周辺）と反発を強めている。
　一方、鳩山氏らは、国際金融通などを理由に渡辺氏を容認して日銀人事を収束させ、道路、年金などで政府・与党に攻勢をかけたい考え。鳩山氏は７日、「（渡辺案を）天下りとは考えていない」と、小沢氏と異なる意見を表明した。
　もともと渡辺氏は、日銀人事に携わってきた民主党議員らが作った「候補者リスト」の筆頭。リストは３月１３日に参院自民党経由で首相の手に渡っている。鳩山氏もリストの存在を踏まえ動いてきた経緯もある。
　「渡辺副総裁案」は、民主党の幹部間の意思疎通不足を露呈させた格好で、容認派の同党幹部は７日夜、「下から積み上がったものを覆すようでは、小沢代表の求心力が問われることになりかねない」と語った。

【毎日新聞の今日の社説から】

社説：日銀人事　副総裁含めこれで決着を

　日銀人事について毎日新聞は政府案を野党が覆すためには相当な説得力が必要だと再三指摘してきた。
　民主党が元財務次官の武藤敏郎氏らの総裁就任を拒んだのは「財政・金融分離」の原則に反し、「財務省から日銀への天下りは許せない」との理由だった。だが、同党の鳩山由紀夫幹事長は渡辺氏ら財務官経験者なら総裁就任も容認するかのような発言をしていた。
　ところが、民主党がまとまるかどうかは不明だという。小沢一郎代表は最近、「小沢３原則」の一つとして「天下り廃止」を掲げている。このため、財務次官はだめで財務官ならよい、あるいは総裁と副総裁は別だというのは、説明がつかないというのだろう。
　ただ、民主党は先の人事院総裁人事では、かつては「旧郵政省出身で事実上の天下りだ」と反対していた谷公士氏の再任になぜか同意している。
　「渡辺副総裁」に否定的とされる小沢氏も６日のテレビでは「党内には賛成できない人が多いんじゃないか」と語ったに過ぎず、必ずしも自らの考えを明確に表明していない。小沢氏にも鳩山氏にも確固たる意志は感じられず、実際には人事とは別次元の「親小沢」対「反小沢」の党内路線争いが頭をもたげ始めているような様相である。
　日銀総裁には経験と国際的人脈、高度な金融知識も必要で適任者は限られている。福田首相は民間経済人らの起用も模索したようだが、引き受け手がいなかったのが実情だろう。
　財務省と日銀出身者が交互に総裁を務めるたすきがけが固定化するのは確かに好ましくない。だが、私たちは財務省出身者はすべて自動的にノーとの立場はとらない。よって「白川総裁・渡辺副総裁案」は、現実的で受け入れ可能な人事案であり、これで迷走劇に終止符を打ってもらいたいと考える。
　後手に回り続けた福田首相もほめられないが、民主党も混乱気味ではなかろうか。同意するにせよ、不同意にせよ、従来に増して説明が必要となる。

毎日新聞　2008年4月8日　0時05分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080408k0000m070146000c.html

ガソリン値下げを達成した「勝利の美酒」・・・何それ？

ガソリン値下げを達成した「勝利の美酒」・・・ガソリン値下げだけがゴールだったの？　私以上にお気楽なご一行さまですこと（笑）「浮かれる姿は見せないように」と注意したそうなご本人が一番嬉しそうに写っているような気がする。。。

民主　「勝利の美酒」に幹部ら酔う
4月5日10時48分配信 毎日新聞

桜を見る会で政権交代に向け、気勢をあげる民主党の小沢代表（右から２人目）ら党幹部たち＝東京都文京区の鳩山会館で２００８年４月４日午後５時３１分、北村隆夫撮影
　民主党・鳩山由紀夫幹事長主催の「桜を見る会」が４日夕、東京都文京区の「鳩山会館」で開かれ、小沢一郎代表や菅直人代表代行ら党所属国会議員約４０人が、ガソリン値下げを達成した「勝利の美酒」を飲み干した。
　小沢氏は値下げに伴う混乱への風当たりを気にして、鳩山氏を通じ出席者に「浮かれる姿は見せないように」と注意。あいさつでも「私も一郎で（鳩山氏の祖父で元首相の）鳩山一郎さんに少しでも近づきたいが、まだまだ遠く及ばない」と低姿勢をアピールしたが、若手議員に囲まれ、座が盛り上がると満面の笑みに。約２０分で意気揚々と会場を後にした。【野口武則】 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080405k0000m010135000c.html

福田内閣支持２８％、抵抗政党批判？民主支持２３％止まり

４月９日に福田さんと小沢さんの党首討論をするそうですが・・・
今更、何を討論して、その討論から何を生みだそうと思っているのでしょうね？

読売新聞の世論調査
　内閣支持率は２８％（３割切り）
　民主党の政党支持率も２２．９％で自民超えず

世論調査の数字ってあんまり重いものではないと思いますが、それでもこの数字が物語るものを二大政党の党首さまっ！　どう受けとめますか？


　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

福田内閣支持２８％、抵抗政党批判？民主支持２３％止まり
4月2日22時35分配信 読売新聞

　電話方式で実施した暫定税率に関する読売新聞社の緊急全国世論調査で、福田内閣の支持率は２８・０％と３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。
　道路特定財源の一般財源化に踏み込んだ福田首相の大胆な提案も、自民支持層での評価は６１％、公明支持層では５割強にとどまり、低迷する内閣支持率を押し上げるには至らなかった。
　一方の民主党も“公約”のガソリン値下げを実現したが、政党支持率は２２・９％で、自民の２７・３％には届かなかった。首相の提案拒否を「評価しない」が５９％に達し、「抵抗政党」ぶりへの批判が広がったことが影響しているようだ。
　ただ、次の衆院選の比例選での投票政党では、民主の２９％が自民の２６％をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。
　民主党は今回のガソリン値下げを契機に与党を追い込み、早期の衆院解散・総選挙につなげたい考えだ。しかし、次期衆院選の望ましい時期を聞くと「できるだけ早く行う」は２５％にとどまった。「今年７月のサミット後に行う」２５％、「今年中に行う」２２％、「任期満了までに行えばよい」２３％で、これらを合わせた「サミット後」は約７割となった。
　また、ガソリン税を巡る与野党協議が年度内に決着すべきだったと思う人は５９％に上った。国民は、衆院解散・総選挙で与野党が激突することよりも、協議を通じて具体的な政策が変わることを望んでいるようだ。

最終更新:4月2日22時35分

次は民主党・小沢さんの番だよ～

昨日の福田さんの緊急会見を受けての今日の各新聞の社説は「次は民主党・小沢さんの番だよ～」一斉コールですね。

民主党の山岡さんは「一時しのぎで邪道だが、国民生活に迷惑をかけないことをやろうということなら前向きに考える」とし、延長期間が１カ月にとどまることについて「４月末に衆院で再議決すると書いてあるようなもので、参院の抵抗は強い。半年や１年に延ばすなど、与党は政争の具にしない姿勢を示すべきだ」と指摘し、期間を大幅に延ばすことなどが受け入れの条件になるとの考えを示した、そうですわ。（産経新聞によると）

「国民生活に迷惑をかけないことをやろうということなら前向きに考える」
　　　当たり前のことでしょうが！！！

「与党は政争の具にしない姿勢を示すべきだ」
　　　政争の具・・あなたがたが言える言葉かいっ！？

★読売新聞
首相修正提案　民主党も大胆に妥協せよ
（3月28日付・読売社説）

　福田首相が、年度末のぎりぎりになって、膠着(こうちゃく)状態の続く与野党対立の打開へ動いた。
　首相は、緊急記者会見し、暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など道路関連法案の修正内容を発表した。
　自らの考えを直接、国民に説明し、局面の転換を図る。首相が、修正案を示すという異例の行動に出たのは、そんな政治意思を明確にしたかったからだろう。
　首相の提案は、２００９年度から道路特定財源制度は廃止し、一般財源化する。１０年間で５９兆円をつぎ込むとしていた道路整備中期計画は、５年間に短縮して、新たに策定し直す――。先に与党がまとめた修正方針から大きく踏み込んでいる。
　首相が記者会見で強調したように、租税特別措置の期限切れによって、国民生活や地方財政に無用の混乱を起こしてはなるまい。
　民主党は、この首相の提案を真摯(しんし)に受け止め、修正協議に入り、早急に合意を図るべきだ。
　首相は、一般財源化後の使途のあり方や道路計画の見直しなどを話し合う与野党協議会の設置も提唱した。
　修正内容で合意するため、民主党の小沢代表との党首会談にも積極的な姿勢を示した。
　小沢代表は、与党の修正方針については、「修正しないことを前提に議論しようというのでは話にならない」としてきた。
　民主党の主張は、道路特定財源の一般財源化と、ガソリン税の暫定税率の廃止を即時実施せよというものだ。
　民主党は、法案の年度内成立を阻止し、ガソリン価格を値下げさせて、政府・与党を追い込む戦術を一貫してとっている。首相の提案をもとに直ちに修正協議に応じるかどうかは不明だ。
　首相は、暫定税率の即時廃止という民主党要求を「現実無視の議論」として、受け入れなかった。しかし、一般財源化の時期については、明確に示した。
　これだけ民主党に譲歩した提案に対し、きちんと対応しなければ、民主党はいずれ国民の厳しい批判を浴びることになるだろう。
　暫定税率について、首相は、環境問題や地方の道路整備の必要性、国・地方の財政状況を踏まえて「検討」する、とした。今後、与野党が議論を継続すればいいのではないか。
　民主党は、参院第１党として、政治運営に重大な責任を負っている。“拒否政党”という汚名は、早く返上したほうがよい。

（2008年3月28日02時08分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080327-OYT1T00796.htm

★毎日新聞
社説：首相新提案　次は民主党が歩み寄る番だ

　暫定税率の期限切れが目前に迫った揮発油税（ガソリン税）などの取り扱いについて、福田康夫首相が２７日、緊急記者会見し、道路特定財源を０９年度に廃止して一般財源化するとの新たな方針を表明した。
　あまりに遅すぎた提案ではある。しかし、提案の内容自体はおおむね妥当なものだと考える。民主党はあくまでも暫定税率の即時廃止を求める構えだが、ここは前向きに協議に応じる時である。（中略）

　３１日まで、まだわずかに時間は残されている。次は民主党が歩み寄る番だ。
　毎日新聞が既に提案しているように、暫定税率の延長を１年だけ認め、その間に衆院解散・総選挙を行い、有権者に判断を委ねる方法もある。土地売買にかかる登録免許税の減免措置など他の租税特別措置の扱いを含め、与野党合意を目指してもらいたい。

毎日新聞　2008年3月28日　0時07分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080328k0000m070150000c.html

★朝日新聞
首相の決断―小沢代表が応える番だ

　ようやく福田首相が動いた。年度末まであと４日というぎりぎりのタイミングで、道路特定財源についての新しい譲歩案が出てきた。（中略）

　そうは言っても、暫定税率は生き残るではないか。民主党は早くも、その点で新提案は受け入れられないとしている。
　だが、国と自治体の苦しい台所を考えれば、２．６兆円もの税収が消えてしまうのは大きな痛手だ。ガソリン代はまた上がるのか、税収はあてにできるのか、消費者や自治体は混乱せざるを得ない。それを考えれば、０８年度は暫定税率を維持するのが現実的だ。
　むしろここは、０９年度からの環境税への模様替えなどを念頭に、与党との具体的な政策協議に入るべきだ。
　特定財源の廃止をどう担保するか。暫定税率はどう見直していくか。３１日までの間に与党側と詰め、言質をとるべき点はほかにもたくさんある。
　国民の生活を混乱させないため、今度は民主党の小沢代表が決断する番だ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

★日経新聞
社説１　首相提案踏まえ与野党は協議尽くせ(3/28)

　ガソリン税の暫定税率と道路特定財源問題の扱いで国会が迷走する中、福田康夫首相が従来より踏み込んだ新提案を行った。民主党の主張となお隔たりはあるが、暫定税率などの期限切れまではまだ時間が残されている。国民生活の混乱回避のため、首相提案を踏まえて与野党は最後まで話し合いを尽くすべきである。民主党は問答無用のような態度をとってはならない。（以下略）

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080327AS1K2700227032008.html

国会は審議の場・・・議員の役目を果たしてくださいませっ！

ここまで、とことん何もかも審議拒否して・・・
このまま４月になだれ込んだら、その時、民主党はどんな対応をするのでしょうか？

４月以降に何か混乱が生じた場合、きっと、民主党はそれも全て与党のせいと言うのでしょうね・・・

で、その混乱の対応のための審議も拒否するのかな？

審議できない裏事情があるのかなと勘ぐりたくなります。

まあ・・・改善策の出せない与党にもケリを入れたいお気楽猫です。

歳入関連法案　与党が幹事長会談を打診、民主は拒否
3月26日12時28分配信 産経新聞

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２６日朝、東京都内のホテルで会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐり、民主党が提案した国対・政調レベルの協議機関設置について、与野党幹事長会談を各党に呼びかけることで一致した。
　しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し「自民党の伊吹文明幹事長から電話があったが、『昨日の（協議機関設置の）提案の答えをもらっていない。それをまず出してはいかがか』と伝えた。答えを返さないのになんで幹事長会談なのか」と述べ、現時点では幹事長会談に応じない考えを明らかにした。
　協議機関の設置については２５日の各党国対委員長会談で、民主党の山岡賢次国対委員長が提案したが、自民党の大島理森国対委員長は、同法案の年度内採決が前提として態度を保留していた。
　一方、公明党の北側一雄幹事長は２６日の記者会見で「（参院で法案の）審議入りさえしていないのは、異常だ。民主党は国民生活を犠牲にしても構わないと思っているのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。

今日の読売新聞の社説

自らの主張が完全に受け入れられない限り、聞く耳持たぬでは、
民主党の方が「ゼロ回答」ではないか。

民主党が政権を取って与党になった場合、現在の自らの姿を顧みて
容認できるだろうか。よくよく考えるべきである。

★広辞苑

ぎかい【議会】公選された議員によって組織され、国民や住民の意思を
代表・決定する合議制の機関。国会・都道府県議会・市町村議会など。

ごうぎせい【合議制】合議によって事を決定し行う制度。

ごうぎ【合議】二人以上の者が集まって協議すること。

議員さんなんだから、合議してくださいませっ！！！！！

租税特別措置　期限切れまでまだ５日ある
（3月26日付・読売社説）

　ガソリンの暫定税率の期限切れが、５日後に迫ってきた。
　ガソリンだけではなく、不動産や自動車関係などの租税特別措置が失効すれば、国民生活は大混乱することになりかねない。
　だが、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法案など税制関連法案について、参院は、いまだに審議入りしていない。
　民主党は２５日にようやく、政調会長、国会対策委員長による与野党合同会議の設置を提案した。与野党は修正協議に向け、知恵を絞るべきだ。
　衆院で可決された政府案に対し、民主党は〈１〉ガソリンの暫定税率は３月末で廃止する〈２〉その他の租税特別措置は、政府案通り延長する――などとする法案を参院に提出した。
　民主党は、〈２〉の法案だけを３月末までに参院で可決したいとしている。だが与党は、それを政府案の否決とみなし、衆院で３分の２以上の賛成多数で政府案を再可決する構えだ。
　そうなると、ガソリンの暫定税率が廃止されないため、民主党は自らの法案についても審議しようとしていない。
　このまま租税特別措置が失効すれば、影響は極めて大きい。
　例えば、海外の金融機関が邦銀に預けている２４兆円もの資金の利子に対する非課税措置が切れる。巨額の資金が、一斉に海外に逃げる恐れがある。
　石油製品のナフサに対する免税がなくなることで、プラスチック製品の値上げにつながる。
　不動産の登録免許税の減免措置も消滅し、仮に５０００万円のマンションを買うと、購入者の負担は１０万円以上増える。
　自動車取得税の免税点は現在の５０万円から１５万円に下がる。中古車を買うと、税金を負担しなければならない人が急増する。
　与党が４月末に政府案を再可決すれば、一連の措置が復活する。それを見込んで買い控えする動きが強まれば、景気にも悪影響を与えよう。
　民主党は修正協議で、暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化が受け入れられなければ「ゼロ回答に等しい」としている。
　だが、自らの主張が完全に受け入れられない限り、聞く耳持たぬでは、民主党の方が「ゼロ回答」ではないか。
　民主党が政権を取って与党になった場合、現在の自らの姿を顧みて容認できるだろうか。よくよく考えるべきである。

（2008年3月26日01時41分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080326-OYT1T00096.htm

ガソリン「値下げ」現実味 買い控えや品切れ懸念も

春の嵐・・・
どこも、かしこも、なにもかも大混乱？
後手後手な政府！
勝手勝手な民主！

ガソリン「値下げ」現実味　買い控えや品切れ懸念も
3月23日21時41分配信 産経新聞

　ガソリン税など道路特定財源の税率に上乗せされている暫定税率の期限切れが濃厚になるなかで、石油業界では販売現場で混乱が生じかねないとの懸念が高まっている。当面は暫定税率が上乗せされた在庫のガソリンを販売せざるを得ず、４月１日から即座に値下げすることは難しい。買い控えやその反動による品切れも予想されており、対応に苦慮している。
　暫定税率が３月末で期限が切れると、ガソリンは１リットル＝２５円、軽油は１リットル＝約１７円の課税分がなくなる。だが、都内にあるガソリンスタンドの店長は「１日からすぐ値下げするのは難しい」と打ち明ける。
　軽油は店頭で販売した時点で課税されるケースもあり、店舗によっては４月１日からの値下げも可能。しかし、ガソリン税は製油所から出荷された時点で課税される「蔵出し税」。３月末までに仕入れたガソリンには暫定税率が上乗せされており、在庫が残っているうちは値下げは難しい。
　だが、事情を知らない消費者から「安くなっていない」と、苦情を受けることは十分に予想される。一部でも値下げに踏み切る店があれば、赤字覚悟で追随しなければならないケースも出てきそうだ。
　このため、全国石油商業組合連合会は、販売価格には暫定税率分を一部含んでいることを知らせるポスターを作成。週内にもホームページ上で印刷用データを配布し、店頭に掲示してもらうことを考えている。
　一方、さらに深刻な影響が懸念されているのが、値下げを見越した３月末の「買い控え」と４月に入ってからの「需要殺到」だ。
　通常、１日当たりのガソリン販売量は全国で約１５万キロリットル。だが、３月末の買い控えによる反動で、石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「４月には１日当たり約２００万キロリットルに急増する可能性がある」と指摘する。
　暫定税率がかかる３月末の店頭在庫を減らそうと、スタンド側が月末の仕入れを制限する動きも出ている。だが、４月に大量の注文があっても、タンクローリーの数は限られており、販売店への配送が間に合わずに、スタンドによっては品切れや販売制限などが起こりかねない。
　元売り大手からは「すでに買い控えが出始めている。消費者にも適切な対応を呼びかけたいが、政府の結論が遅すぎて周知にあてる時間が足りない」と嘆き節も聞こえてくる。

福井日銀総裁、退任会見「後任が決まらないのは残念」

とうとう後任が決まらないまま福井さん退任。
ド素人な私にはよくわからないけど、日銀総裁って一人で何でも決めちゃえる独断的権力があるのかしら？　民主党の反対ぶりを見ていたら、そういうポジションなのかなって思ってしまったんですが・・・

副総裁とか、専門機関とか、国会とか、いろいろ存在すると思うのですが？
空席にすることだけは避けて欲しかったっ

福井日銀総裁、退任会見「後任が決まらないのは残念」
3月19日21時33分配信 読売新聞

　日本銀行の福井俊彦総裁は任期が満了した１９日、退任の記者会見を行い、次期総裁が空席となっていることについて「後任が決まらないのは歴史的にも異例で残念」と述べた。
　民主党などが財務省（旧大蔵省）出身の武藤敏郎副総裁や、田波耕治・国際協力銀行総裁の総裁就任案に反対したことには「通貨価値を安定させるという決意や市場を大切にする心などがあれば、出自は関係ない」と批判した。
　政策運営に関しては「５年前と比べて日本経済は前向きの循環メカニズムが作用し、頑健性が増している。金融機関の健全性は回復して、金利機能が働く市場になった」と評価した。２００６年７月のゼロ金利解除後も低金利にとどまっている金融政策は、「金利正常化は道半ばかもしれないが、急いで失敗するよりは確実な判断で進んでいった方がいい」と利上げを急ぐ必要はないとの考えを強調した。

総裁候補に田波国際協力銀行総裁…政府提示

さあ、民主党・・・どうするかな？

＜日銀人事＞総裁候補に田波国際協力銀行総裁…政府提示
3月18日11時21分配信 毎日新聞

　１９日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任人事について、政府は１８日午前、参院で否決された武藤敏郎副総裁の昇格案に代わる人事案を国会に提示した。新たな総裁候補は元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁（６８）で、副総裁候補は西村清彦日銀審議委員（５４）。与野党は１８日中に衆参両院の議院運営委員会で、それぞれ正副総裁候補２人の所信を聴取、１９日の両院本会議で採決する。
　政府は７日、元財務事務次官の武藤氏を総裁に昇格させ、白川方明（まさあき）京都大大学院教授、伊藤隆敏東京大大学院教授を副総裁に起用する案を提示。しかし、１２日の参院本会議では「財政・金融分離」論を主張する民主党などの反対で武藤、伊藤両氏が不同意とされ、衆参両院の同意を得た白川氏の副総裁起用だけが確定していた。
　民主党は午後の所信聴取の後、財務金融部門会議、同意人事検討小委員会などを開き、新人事案への賛否を決定する方向。政府・与党は総裁空席の事態が回避に向け、ぎりぎりの調整に入る。
　田波氏は６４年に旧大蔵省（現財務省）に入省、理財局長などを経て９８年事務次官。９９年に退任し、０１年に国際協力銀行副総裁に就任し、０７年１０月から同行総裁を務めている。
　町村信孝官房長官が１８日朝、民主党の西岡武夫参院議運委員長に電話を入れ、午前中に新人事案を示す方針を伝達。午前１１時からの衆参両院議運委員長らによる「議運委両院合同代表者会議」で町村氏が２人を提示した。
　町村氏はこれに先立つ記者会見で「大変厳しい国際金融情勢の中で、その任を十分果たすことができる極めて有能な方々を提示する」と説明。「当然、受け入れていただけると信じている」と述べ、民主党の同意取り付けに自信を示した。【中田卓二】

明日で日銀総裁任期切れ・・・福田さんどうする？小沢さん、貴方もよ？

とうとう明日で日銀総裁の任期切れ！
世界的な金融危機のなか、日本も円高、株安がどんどん進んでいる。

今日の読売新聞の世論調査によると、内閣支持率は３４％に下落とのこと。
そりゃそうだ！・・・これだけ迷走してくれれば・・・

そして、同時に、民主党の対応についても「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％評価しないという数字がでている。
これも、そりゃそうだ！・・・初めから反対なんだから。。。
確かに政府が決めることなのでしょうけれど、民主党の同意が無ければ決まらないのであり、去年の参院選で参院第一会派になったという責任をどう感じているのかいっ？　

一番、最新の民意の支持があると二言目には言っているけど、今、誰もが思っていることは日銀総裁の空白を作ってくれるなだと思う。

民主怒る　小沢氏「知恵がないんだな」　日銀総裁人事の続投打診に
3月18日1時24分配信 産経新聞

「知恵がないんだな。出してこないものは仕方がない。もっとほかにも人材はいるじゃないか」
　民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部の役員室で、鳩山氏らと会談し、福田康夫首相の“無策ぶり”を厳しい表情で批判した。

　　　（前後省略してます）

すっごく他人事って感じの批判に聞こえるっ！
日本の政治家は negotiation が出来ないのかな・・・？？？
公明党も掛け声だけでなく、具体案を出しているのかな？

福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査
世論調査・支持率

　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。
　内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％で最も多く、「経済政策が期待できない」の３８％、「安定感がない」の２７％が続いた。
　海上自衛隊イージス艦と漁船との衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が７４％を占めた。
　ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２７％（２月調査比２ポイント減）、「やめる方がよい」は６４％（同２ポイント増）となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。
　ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が６３％（同３ポイント増）に達し、「そうは思わない」は２９％（２ポイント減）だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。
　日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて２５％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％に上った。民主支持層では「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％だった。
　こうしたことを受け、政党支持率は自民が３３・１％（同０・５ポイント増）で横ばいだったが、民主は１７・６％（同２・４ポイント減）に低下した。
（2008年3月17日23時48分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm

日銀総裁・・・与党は空白を避ける努力！

ＮＹ外国為替市場の円相場が、一時１ドル＝９８円８９銭まで円高ドル安が進んだとか。。。
これは１９９５年９月以来、およそ１２年半ぶりだそうです。ビックリ！
こんな時、日銀総裁の空席はあっちゃ駄目でしょう・・・責任与党として大局観に立って、民主党との無駄な対決はやめてあげましょう！それが責任ある政治家の道だと思う。

福田首相、「武藤総裁」を断念＝空席回避を優先－日銀人事案、17日に再提示
3月16日21時0分配信 時事通信

　福田康夫首相は16日、任期満了が19日に迫った福井俊彦日銀総裁の後任について、参院で否決された武藤敏郎副総裁の昇格案を断念する意向を固めた。民主党が拒否する武藤総裁案にこだわった場合、任期切れ以降に総裁が空席となる事態は避けられないと判断した。武藤氏に代わる総裁候補と、伊藤隆敏東大教授の起用が不同意となった副総裁候補1人について最終調整し、17日に国会に提示する方針だ。
　政府関係者は16日、総裁人事案について「首相は空席回避に重きを置いている。これまでと同じ人を出すのは限りなく難しい」と述べ、首相が武藤総裁案を再提示する可能性は事実上なくなったとの認識を示した。　

それにしても、こんな大事な問題を政局に利用することに徹した民主党の
責任は重いのでは？！　無責任な政治家は国民にとって「悪」ですっ！

国会混迷　政治が経済をかき回すとは（3月15日付・読売社説）

　政治の混迷によって、日本経済や国民生活が混乱するようなことがあってはならない。
　今月１９日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事が今もって決まらない。異様な事態である。人事をこれ以上、政争の具にしてはなるまい。
　政府が提示した武藤敏郎副総裁の昇格案は、与党多数の衆院で可決された。だが、これに先立ち、参院で民主党など野党の多数で否決されており、「武藤総裁」案は白紙に戻っている。
　政府は人事案を再提示するが、問題なのは、民主党の対応だ。
　米国景気の後退懸念が広がり、ドルが急落した。円高・株安は国内景気にも深刻な影響を与えかねない状況にある。
　世界の金融市場の安定へ、各国中央銀行の連携が必要な時だ。日銀総裁の空白は、許されない。
　衆参両院が副総裁起用に同意した白川方明京大教授を総裁の代行とする案がある。だが、金融政策の司令塔としての重責は、「代行」では果たせまい。
　武藤副総裁の昇格案について、民主党は「財務省の出身者」ということを主な理由に反対した。余りにも視野が狭すぎる。市場関係者や経済界の中からも、失望する声が出ている。
　再提示される人事案に、民主党は今度こそ、参院第１党の責任ある対応をしなければならない。
　ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案に対する民主党の対応にも、疑問が多い。
　民主党など野党の審議拒否で、参院の予算審議入りは大幅に遅れた。税制関連法案の審議も、来週以降に持ち越された。
　３月末の暫定税率の期限切れが迫っている。
　１月の衆参両院議長の斡旋(あっせん)で、税制法案は「年度内に一定の結論を得る」とし、法案を採決することで与野党が合意している。これを反故(ほご)にしてはならない。
　そのためには、法案の修正協議が必要だ。福田首相は与党に修正案の作成を指示した。政府・与党は修正案をまとめ、民主党との協議で早期合意を図るべきだ。
　道路特定財源の一般財源化を進めることや、暫定税率を維持する期間の短縮、５９兆円にのぼる道路整備中期計画の見直しなどが、修正のテーマになるだろう。
　民主党は、福田政権を追い込むためなら、ガソリン価格を短期間に変動させ、国民生活を混乱に陥れてもよいと考えているのだろうか。これでは政権をめざす政党とは言えまい。
（2008年3月15日01時48分  読売新聞）

朝日新聞　３月１６日付　『補助線』
日銀総裁「再提示」を読み解く

武藤さんではだめですか　　編集委員　　西井泰之

（前半省略）

　確かに、財務次官ＯＢが日銀総裁になる必然性はない。財政の事情で超低利が続き、バブルを生んだこともあった。だが逆に、武藤氏が財政に通じ政府や与党にパイプをもつゆえ、財政と金融政策に食い違いがないよう調整し、理論を現実の政策に落とす手腕も期待できる。財務省時代、自民党幹部に「出入り禁止」を受けながら財政放蕩に抵抗し続け、「国債３０兆枠」の生みの親でもあったことを知る人は、単に武藤氏の出自にこだわった「財金分離」論に上滑りを感じたはずだ。
　外に目を転じると、「ドル不安」「世界同時不況」回避のために各国の中央銀行が懸命だ。同時利下げのおうな政策協調が求められるかもしれない。他国の政策を縛り、したたかに自国の利害を確保する場にもなる通貨外交で「二番手総裁」が日本の利害を守れるのか。誰が担っても金融政策で試行錯誤をしいられる時、「武藤総裁と、理論派で国債金融の人脈にも通じた白川副総裁」にそれなりの「理」があったのではないか。迷走を続けるのではなく、ここは考えどころだ。

日銀総裁・・・本当にどうなるの？

日銀総裁・・・もしも空席になったら、その責任は与野党フィフティフィフティでしょう・・・
民主党の責任というよりも、無責任度はかなり高いと思う。

武藤氏の採決を棄権＝「総裁に適任」－民主・川上氏
3月12日13時2分配信 時事通信

　民主党の川上義博参院議員は、日銀人事で武藤敏郎総裁案を否決した12日午前の参院本会議の採決に加わらず、棄権した。川上氏はこの後、記者団に「武藤氏は長年の友人で、総裁の任に十分適合する人材だと確信しているが、党の方針に逆らうわけにはいかなかった」と説明。「政治力学で武藤氏が犠牲になったのは大変残念だ」と述べた。
　また、民主党会派に参加する無所属の広田一、森田高両氏も武藤氏の採決を棄権。民主党の大江康弘、木俣佳丈両氏、野党系無所属の松下新平氏は欠席した。このほか、民主党と統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は、白川方明副総裁案の採決を棄権した。
　これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に対し「（欠席や棄権は）党に反する行動とは思っていない。今のところ処分するつもりはない」と語った。

川上議員は「総裁の任に十分適合する人材だと確信」だそうですが、
民主党の党内の論議はどんな風になっているのかな？
確か、少し前は小沢さんは最終的には同意するのではと思われるような
こともあった気がしたけど、結局、不同意を堂々と表に表明した議員さん
たちをまとめきれずに、与党の採決を利用して反対を決めた感じ。

鳩山さんは「不同意は国民の立場から見てよかった」とおっしゃっている
そうですが、「国民の立場」の根拠って何なの？

日銀人事　「現実的で安定的」と市場評価…武藤氏所信表明
3月12日10時44分配信 毎日新聞

（前半省略）
市場からは「武藤氏の発言だけを見れば後継総裁として問題はないはず。もっと早く所信聴取を行うべきだった」と、日銀総裁人事を政局化させた政府の対応のまずさを批判する声も出る。「武藤氏と副総裁候補の白川方明（まさあき）氏は、共に現在の福井俊彦日銀総裁の路線を継承すると述べたのに、両氏で同意・不同意を分ける理屈はどこにあるのか」（第一生命経済研・熊野英生氏）と、野党の姿勢を疑問視する声もある。
　民主党など野党が１１日夜、「武藤総裁昇格案」に不同意の方針を決めたことで、福井現総裁の任期切れの１９日までに後継が決まらない「総裁空席」の恐れが現実味を帯びてきた。市場では「国際的に『日本の政治は異常』とのイメージを与え、株安リスクが高まるだろう」（野村証券金融経済研・木内登英氏）という見方も出ている。【斉藤望】

本当に、日本の政治は異常だと思う。
日本の未来のため、国民のために議論する場面が見えない。
政局のため、党利党略のため、選挙のため・・・そんな場面
ばかり見せられている。

今日の朝日新聞の社説

日銀総裁人事―腑に落ちぬ不同意の理由

　注目の日本銀行総裁人事で、民主党は政府が提案した武藤敏郎副総裁の昇格に同意しないことを決めた。 　他の野党も不同意の方針なので、きょうの参院本会議で人事案は否決される見通しだ。福井俊彦総裁の任期切れが１９日に迫っている。なのに政府は後任を決められない。なんとも異例の事態を迎えることになる。
　私たちは民主党に対し、大局的な見地からこの人事を慎重に検討するよう求めた。きのう武藤氏らが国会で所信を述べてから時を置かず、不同意を決めたのは残念というよりない。
　人事に反対する最大の理由は、「ミスター財務省」と呼ばれた武藤氏の出自にあるようだ。
　日本の金融政策のかじ取りにあたっては、財政当局や与党の圧力をはねかえす強い独立性が必要だ。武藤氏は財務省にいたころ、財政と金融の分離を妨げるような議論をしていたのではないか――。そんな主張である。
　もう一つ、武藤氏が副総裁としてこれまでの超低金利政策を支えてきたことも批判している。不良債権に苦しむ金融機関などに有利な環境をつくる一方で、預金者の利子所得を奪うなど家計に深刻なしわ寄せを生んだということだろう。
　野党とはいえ、目指す政策がある以上、それにそぐわない人事に反対するのは理のないことではない。
　だが、ことは日本の金融政策の司令塔をだれにするかという問題だ。民主党の反対理由を聞いても、政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆すほどの説得力があるとは思えない。
　国会の所信聴取で、武藤氏は日銀の独立性の確保を明快な言葉で語ったし、副総裁としての５年間にそれを疑わせるような言動はうかがえなかった。金利政策にしても、福井総裁の下でのことであり、基本的にはデフレ脱却のためのやむを得ない策だったと私たちは考える。
　さらに腑（ふ）に落ちないのは、今回の不同意方針に福田首相を追い詰めようとの政局絡みの思惑が感じられることだ。
　このまま突き進めば、民主党も返り血を浴びかねない。円高と株安が連鎖的に続く不安定な経済情勢を見れば、日銀総裁人事が混迷するマイナスは大きい。まして空席になるとすれば、首相の責任だけでなく、民主党も責めを負わねばなるまい。
　むしろ、国民の多くが野党に期待するものは別のところにあるのではないか。それはガソリン暫定税率や道路特定財源の固い岩盤に穴をあけ、納得できる修正案をまとめることだ。
　民主党が主導権を握る参院に舞台が移ったいまこそ、徹底的に政府与党に論戦を挑み、存在感を見せるべきだ。そう感じる人は少なくないはずだ。
　もう一度、民主党に問いたい。ここが政権とことを構える勝負どころなのか。大局的な判断をすべき時だ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

「徹底的に政府与党に論戦を挑み、存在感を見せるべき」
今の小沢・民主党には無理でしょう。。。

小沢さんが「国会無視」を非難とはね・・・！

武藤氏については正直、よく分からないです　m(__)m
それでも、日銀総裁ってとても大事なポジションなのだから、与野党ともにしっかりと審議して欲しいですね！

それにしても、小沢さんの口から「国会無視」という批判がでるとは・・・
思わずのけぞりましたわ。連想ゲームで「国会無視」と出たら、「小沢一郎」って即答してしまうと思う猫です。

「押し詰まってから案を出し・・・」との発言もあったそうですが、民主党も対案を出す出さないでグズグズして土壇場で骨子だけ出して、審議してくれないって拗ねていたことがあったような記憶が・・・（笑）

「武藤総裁」反対変えず＝小沢代表、国会無視と政府批判－民主、11日決定
3月10日21時0分配信 時事通信

　野党四党は10日午後、衆院議員会館で幹事長・書記局長会談を開き、政府が提示した次期日銀総裁人事案への対応を協議した。共産、社民、国民新の3党は、武藤敏郎副総裁の昇格反対を明言。この後、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「（野党全体として同意は）非常に厳しい」と記者団に語った。同党は11日中に、賛否について最終確認するが、反対の方針は変わらない見通しだ。
　幹事長・書記局長会談は、他の野党の意見を聞くために、民主党が開催を求めた。3党は「武藤氏は小泉政治のレールを敷いた張本人」などと強調、反対で足並みをそろえるよう民主党に求めた。これに対し、鳩山氏は、態度を明確にはしなかったが「できるだけ協力していこう」と応じた。また、小沢一郎代表は山口県岩国市内での記者会見で「押し詰まってから案を出し、このまま認めろというのは、国会を無視したやり方だ」と政府・与党を批判。民主党幹部は、武藤氏昇格への同意は「あり得ない」と語った。
　民主党は、11日の衆参両院議院運営委員会での候補者からの所信聴取後、直ちに党内手続きに入り、同日夕の役員会で賛否を決める。ただ、正副総裁がすべて空席となる事態を避けるため、副総裁候補の白川方明京大教授（元日銀理事）と伊藤隆敏東大大学院教授のいずれか1人は同意する方向で調整する。　

民主党の審議拒否・・・またかいっ？大人気ない！

明日以降の国会は民主党がまた審議拒否の構えとか・・・
ＴＶ映りのいいプラカードのようなものをかざして、うちら反対なんだよぉ～というパーフォマンスをし、それが通らないと、今度はお決まりの審議拒否！

どっかの「○○ひる」とかの新聞と違って、冷静、公平な日経新聞の社説に
「衆院予算委での審議時間は昨年を上回り、初の地方公聴会を開催するなどの手順を踏んでいる。野党側の主張には無理があり、審議拒否に有権者の理解は得られまい」
とあります。まさにその通り！

国会議員の仕事場は国会であり、お仕事は施策・審議・論議ｅｔｃ．
で、日本の未来を安心、安全、平和、幸福な方向へと舵取りしてください。
それで税金から高いお給料を貰っているのだから・・・

日経新聞社説　３月２日
衆院審議生かし参院で道路財源修正を

　2008年度予算案と道路特定財源の暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案などが衆院を通過し、与野党攻防の舞台は参院に移る。

　衆院の審議を通じ、道路特定財源を巡る論点はかなり明確になってきた。与野党はこの成果を踏まえて、月内に参院で法案を修正する共同責任を負っている。早急に修正協議を始めるよう重ねて求めたい。

　福田康夫首相は道路特定財源関連法案の修正に柔軟に臨む考えを繰り返し表明している。小泉純一郎元首相が法案修正に向け福田首相が指導力を発揮するよう求めるなど、与党内でも法案修正を支持する声が広がっている。

　民主党は道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止などを盛り込んだ「道路特定財源制度改革法案」などを参院に提出した。与党側は修正協議の前提として、民主党に対案の提出を要求していた。与党と民主党の主張の開きは大きいが、修正協議を始める環境は整ったといえる。

　政府は昨年決めた道路建設中期計画に基づき、10年間で59兆円の財源が必要と主張している。しかし古い交通需要推計を基にするなど、59兆円の根拠のあいまいさが浮き彫りになっている。まず中期計画を厳しく見直す必要がある。

　野党議員の追及で、国土交通省所管の公益法人が作成したずさんな報告書に約1億円も支払われていたことがわかるなど、道路特定財源の無駄遣いの実態も相次いで明らかになった。官僚の天下りとも結びつき、特定財源の仕組みそのものが利権の温床になっている。

　従来、予算委員会での審議はスキャンダル追及に重きが置かれがちだった。国会が監視機能を果たす観点から、今年の衆院予算委での道路財源を巡る質疑は評価できる。

　残念なのは民主、社民、国民新の野党3党が「審議が尽くされていない」として、衆院予算委や本会議の採決を欠席したことだ。週明けからの参院での審議にも応じない姿勢を示している。

　衆院予算委での審議時間は昨年を上回り、初の地方公聴会を開催するなどの手順を踏んでいる。野党側の主張には無理があり、審議拒否に有権者の理解は得られまい。

　道路特定財源の関連法案が原案通り成立して喜ぶのは、国交省や道路関係議員である。一般財源化の突破口となるような修正を実現し、どうしても合意できない点は次期衆院選で有権者に信を問うのが筋だろう。ねじれ国会のモデルとなる修正協議がなされるよう期待したい。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080301AS1K0100101032008.html

今国会の審議時間が昨年に比べて、いかに時間をかけて尽くされているかは以下の公明新聞の通りです。

質疑時間　昨年を大幅に上回る
党代議士会で漆原国対委員長

      
　公明党の漆原良夫国会対策委員長は、２９日の衆院本会議に先立つ党代議士会で２００８年度予算案や税制改正法案の質疑について「十分な時間を確保した」と強調。具体的には、０８年度予算案に関する衆院予算委員会の質疑時間が９１時間２６分（公聴会、分科会の質疑時間を除く）と、０７年度予算案の質疑時間（６７時間３４分）より、２０時間以上も長い点を指摘。

　また、地方税法改正案などを審議した衆院総務委員会で１６時間３４分（０７年は３時間８分）、所得税法等改正案などを審議した衆院財務金融委員会で２０時間１５分（同４時間２８分）と、いずれも昨年を大幅に上回る質疑時間を確保したと訴えた。その上で、０８年度予算案の審議では、予算委員会で初めて地方公聴会を開催したほか、道路特定財源やイージス艦衝突事故に関する集中審議など、「大幅に野党の要求をのんだ質疑時間だった」と述べ、０８年度予算案や税制改正法案の採決を行う環境が整っていたことを強調した。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0302/10924.html

日銀総裁人事に民主反対・・・やっぱりですねぇ～！

この記事を読んで、小沢さん、党内をまとめることに苦慮していたけど、与党の強行採決を「渡りに船」と利用して、「反対」でまとめることにしたのかいっ！？って感じたのはお気楽猫だけじゃぁないと思います・・・

全て「小沢氏の意向」との民主党幹部の話し・・・フム、将来的に全ての責任は小沢さんにあるのだということなりますね。小沢さん、それでいいのですか？

日銀総裁人事「武藤氏なら不同意」　民主が方針固める
3月1日22時1分配信 産経新聞

　民主党は１日、日銀総裁人事で、政府が最終調整していた武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案を提示した場合、不同意とする方針を固めた。与党が平成２０年度予算案の衆院採決を強行したことで、もともと党内に異論のあった武藤氏を認めることはできないと判断したためだ。

　民主党の小沢一郎代表は１日、盛岡市で記者会見し、「（予算案採決で）政府・与党に対する信頼関係が完全に失われた。日銀総裁人事であれ、他のことであれ与野党で冷静に話し合う状況にはない」と述べ、政府案に同意しない考えを表明。さらに民主党の不同意で総裁が空席になっても「仕方ないと思ってはいないが、そうなるかならないかはひとえに政府の責任だ」と強調した。政府側が民主党の意向に沿って再検討すべきだとの考えを示唆したものだ。

　また、民主党幹部は都内で記者団に「（武藤氏の昇格案は）完全に受け入れられる状況ではなくなった。同意は１００％なくなった」と指摘。「これは小沢氏の意向だ。予算案採決を強行するなら日銀総裁人事も吹っ飛ぶというのが小沢氏の考えだ」と説明した。

　一方、福田康夫首相は「セカンドベスト」として温存し、民主党からも望む声のある山口泰（ゆたか）前副総裁（６７）の起用も含め練り直しを急ぐ。与党内には「総裁は同意されず副総裁が同意されたら、副総裁が総裁職を代行できる」（閣僚経験者）とみて「武藤総裁」を推すべきだとの声も強い。

　ただ、首相は２月２４日、記者団に対し「民主党が反対なら同意を得られるだろうか。かといって、民主党から提案を受ける筋合いのものでもなく、政府が諮るものだ」と述べ、民主党も同意する人事案に一定の配慮を示す考えを示している。

公明党の「万全の救急医療体制へ」取り組む骨子案に期待！

最近の国会、起きてしまった問題に対して、その表層的な部分の追求にかける時間が多すぎるような気がする。勿論、問題の原因など、しっかりと調べることは大事だとは思いますが・・・同時に、じゃあ、どうすればいいのかという前向きな論議も聞きたいと感じるお気楽猫です。まあ、敵失を派手に責めることで存在をアピールするのが得意な某党さんには、具体案を掲げてての論戦なんて期待しない方がいいのでしょうけれど〔チョイ、意地悪猫・笑〕

今日の公明新聞の「主張」
最近、悲惨な報道が続く救急患者のたらい回しを改善しようという案が掲載されてます。まず、さすが公明党のシステムだと感心したのは、地方議員と国会議員の連携でなされた実態調査です。

●各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケート調査
●都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリング

これに基づき出された骨子案の中で、そうだよねと感じたのが「（救急）システムを信頼できるものとするには、搬送先を迅速・的確に判断するコーディネーターの存在」が欠かせないとしていることです。

日本は、欧米に比べ、専門分野の施設における事務方の重要性が認知されていないと感じます。病院などの医療機関、大学などの教育機関、介護などの福祉機関、などなど、もっと専門家（医者や教師など）と現場の連携をスムーズにするコーディネーターを育成する必要があるのでは？それなくしては、優秀なシステムも机上のもので終わってしまうような気がします。

その意味で、この公明党の骨子案に期待します！！！

万全の救急医療体制へ
  公明新聞：2008年2月27日

情報システム確立めざす骨子案
      
精力的な調査踏まえ

　公明党は２２日、各地で頻発している救急患者の“たらい回し”事件を防止するための「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子（案）」を発表した。

　昨年（２００７年）、奈良県で救急車で運ばれていた妊婦が多くの病院に受け入れを断られて死産する痛ましい事件が起きたことなどを受け、党救急医療対策推進本部では、救急医療体制の整備をめざし、関係機関を精力的に視察・調査してきた。さらに昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケート調査するとともに、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングを行った。

　骨子案は、こうした調査結果を踏まえ、「まずは救急医療の情報システムをしっかり確立することが重要」との観点からまとめられたもので、（１）医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員（医療秘書）と機器を配備（２）迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配備――などを挙げている。

　公明党が調査した計１１４０の２次救急病院のうち、空床情報を消防機関に提供するシステムが「なし」と答えた施設は４１４（３６．３％）に上り、導入を予定しているところも２２（１．９％）にとどまった。確かに、地域によっては搬送する病院が一つしかなく、空床情報を提供する必要がないところもあるだろう。しかし、自分の地域の病院が満床だった場合、他地域の病院への搬送という選択肢もある。４４都道府県で整備されている救急医療情報システムを利用しない手はない。

　一方、総務省消防庁の最近のまとめによると、全国の消防本部の半数以上がシステムを利用していないことも判明している。主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ためだった。骨子案で、病院のリアルタイム情報を発信する医療秘書の配置を掲げた意義はここにある。医療秘書は来年度の診療報酬改定で配置が認められる方向という。ぜひ実現し、システムの活用に結びつけたい。

　システムを信頼できるものとするには、搬送先を迅速・的確に判断するコーディネーターの存在も欠かせない。病院から“リアルタイム”で情報が来たとしても、「誤差」は必ず生じるものだ。神奈川県では、病院からの情報は１日に２回程度しか更新されないが、県中央情報センターや地域情報センターの職員がシステムを利用しつつ、２４時間体制で病院と直接、情報のやり取りをすることで、適切な搬送先を決定している。

法案化の作業急ぐ

　情報センターの職員によると、消防本部は通常、自分の地域の病院とは密接な連携が取れているもので、問題になるのは、他地域の病院を探す時だという。この時に重要な役割を果たすのがコーディネーターといえよう。コーディネーターについても２００８年度予算政府案に盛り込まれており、全国的な配備が期待される。

　公明党は今後、骨子案をもとに自民党と議論を重ね、法案化を急ぐ考えだ。信頼できる救急医療情報システムを構築するため、法案提出・成立へ全力を尽くしたい。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0227/10881.html

小沢さん、訪韓の成果は？

昨日からインド洋上の海上自衛隊による給油の補給活動が再開されたとのこと・・・つい先月まで、あれほど大騒ぎしていたこととは思えない小さな記事で紹介されてます。

海自インド洋給油：４カ月ぶり再開　

　新テロ対策特別措置法により、インド洋へ派遣された海上自衛隊補給部隊による補給活動が２１日午後（日本時間同日夜）、中東のアラビア海北部で再開した。
　旧テロ対策特措法の失効を前にした０７年１０月２９日以来、ほぼ４カ月ぶりの給油となった。
　補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」からパキスタン艦艇に対して実施された。
　周辺海域をむらさめが監視する中、おうみから、約１６０キロリットルの燃料と、真水約６０トンの補給を受けた。
　補給活動は、０１年の米同時多発テロ後に成立した旧法に基づき始まり、約４９万キロリットルの燃料などを米英などの艦艇に補給した。
　旧法の延長手続きが民主党などの反対でできず、１１月に期限切れとなり、活動が止まっていた。【本多健】

毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊

憲法違反と声高に叫んでいた民主党の小沢さんを初め、野党の方たちは、この補給活動のその後をきちんと把握なさるのでしょうか！？
衆院で再議決された後、あまりに話題にならなくなったことに、あれは何だったのだろうかと思うのはお気楽猫だけじゃないと思いますが・・・
で、その小沢さんは・・・訪韓して、外交アピールだそうです。それも、福田首相よりも先に次期大統領と会っておきたいというライバル心からともとれる訪韓のようです。

小沢・民主代表：訪韓　「首脳」外交ＰＲ

　【ソウル渡辺創】２１日に行われた李明博韓国次期大統領との会談で、民主党の小沢一郎代表は昨年１２月の訪中に続き、福田康夫首相に先んじて外国首脳との会談を実現させた。衆院解散・総選挙の見通しが遠のき、党内での求心力にも陰りが見えるだけに「首脳」外交で次期政権の担い手としての存在感をアピールするのに必死だ。
　小沢氏は参院選後、外国訪問で常に首相をライバル視し、今回も先手を打つことにこだわった。韓国からは２５日の大統領就任式への出席を要請されたが、福田首相が就任式に合わせて首脳会談を行うため、同時期では影が薄い。そこで就任式には菅直人代表代行を出席させ、小沢氏は首相を「出し抜く」ことにしたわけだ。
　これは、昨年１２月の訪中でも同じだった。１月のダボス会議も、ぎりぎりまで参加を検討したが、潘基文（バンギムン）国連事務総長との会談に十分な時間がとれず、中止した。党幹部は「首相演説以上の存在感を示すのは難しいと判断したから」と明かす。
　小沢氏は李氏との会談で「両国民が信頼できる関係を作ることが大事」と強調。李氏も「韓国と日本は新しい局面を迎えつつある」と同意したが、「先に会った」という見かけ上の「成果」以上に、将来に向けた実績を打ち出せたかは疑わしい。

毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊

公明党が青年政策を募集・・・Good ｉｄｅａ！だと思いませんか？

ご存知ですか？
公明党がＨＰから、青年政策を広く募集しています。これは良いアイデアだと思います。政治の原点は「人間」なのですから、政策だってその「人間」から出発するべきでしょう！政治離れが一番多い青年世代。でも、青年こそが政治をしっかりと見張り、政治を原点の「人間」に取り戻すエネルギーを持って欲しいと思います。

その意味でも、日常の中で、これは何とかならないのか？・・・そう感じたことを直接、提案できる場を設けてくれているわけですから、大いに利用したいなと思います。お気楽猫は青年ではありませんが（気持ちは青年です！・笑）、年代を問わず応募できるようです。

「人間」の中へ・・・が原点の公明党。こんな公募もきっと形にしてくれると期待してます！

青年政策
Ｙｏｕｔｈ　Ｐｏｉｃｙ　２００８（まだ仮称がそうです）

公明党青年局は、これまで携帯電話の番号ポータビリティ制度導入の実現、女性専用車両の拡充、ジョブカフェ設置の大幅拡充など、多くの実績を積み重ねてきました。

そこで、あらたに公明党青年局で青年政策「Youth　Policy　2008」（仮称）の策定を推進しています。皆様からメールで広く公明党の青年政策を募集します。

http://www.komei.or.jp/youth/policy2008.html

公明党の「中小企業応援ブック」に拍手！

日本の企業の９７％だか９８％だかが中小企業だと、現状を紹介するＴＶ番組がありました。どこも経営に悪戦苦闘しているとのこと。
日本が世界に誇る細かい技術の大半は職人さんに支えられてきた町工場のような、中小企業にこそあるそうで、中小企業に対する支援は大事なこと。そんな風に思っていたら、公明新聞で「中小企業応援ブック」を作成したとの記事を読みました。さすが公明党！いろいろ支援策があっても、それを知らない人が多いのですよね。支援策を作っても活用されなければ意味が無いわけで・・・庶民の目線の責任政党はここまでやらなくちゃね

公明　中小企業応援ブック作製
公明新聞：2008年2月9日
      
　公明党はこのほど、中小企業向けの支援策を分かりやすくまとめた「なるほど！　中小企業応援ブック」（２２ページ建て、非売品）第３版を作製した。
　原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業をとりまく経済状況が依然として厳しい中、公明党は党を挙げて中小企業支援策を推進。２００７年度予算では関係予算が増額に転じ、０８年度予算案でもさらに上積みされる見通しになっている。
　いざという時に役立つ支援策が拡充される半面、これら諸制度について、中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうと“応援ブック”をまとめることになった。この一冊があれば最新の融資制度や支援策、各種税制などが網羅され、支援策の全体像が分かる決定版になっている。
　応援ブックの冒頭では「原油価格高騰」や「建築着工の減少」で悩む経営者向けに、無料相談窓口や債務の返済条件緩和方法、資金繰り応援策などを紹介。０８年度予算案に盛り込まれた売掛債権早期現金化をはじめ、一時的な業績悪化をサポートするセーフティネット貸付・保証などの金融制度も１２項目に分けて詳しく解説している。
　一方、抜本拡充が決まった事業承継税制のほか、投資促進税制、少額減価償却資産特例をはじめ、９項目にわたり中小企業を応援する税制も紹介。各制度については問い合わせ先が明記され、すぐに連携、相談ができる構成になっている。
　８日の記者会見で、太田代表は「全国の議員が、この応援ブックを持って中小企業を訪問し、改めて現場の要望を伺い、集約し、党の政策に反映させていきたい」と強調、党挙げて中小企業支援への運動を一層強力に進めていく方針を示した。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0209/10752.html

自ら掘った墓穴で、「民主・菅氏が四面楚歌」

菅さんは、どんな意図があってこの会合に出席したのでしょうね？
敵陣であることは分かって行ったと思います。
参院の第一党である民主党の代表代行として出席したのですから、それなりの『なにか』・・・参加している知事さんたちへの説得材料とか・・・を持って出向いていったのではないのでしょうか？

でも、激しいヤジに挨拶だけで退散したようで・・・結局、何も持たずに行ったのみたいですね。道路財源に関して、民主党が具体的なものは何も考えていないことを証明してしまったようなもんだと感じたお気楽猫です(=^・^=)

民主・菅氏が四面楚歌　“敵陣”地方６団体の道路大会に単身突撃
2月9日8時3分配信 産経新聞

　全国知事会、市長会など地方６団体は８日、「道路財源の確保緊急大会」を東京・永田町の憲政記念館で開いた。６団体関係者や与党幹部から、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率と道路特定財源の維持を求める声が相次ぐ中、来賓の菅直人民主党代表代行が孤軍奮闘。だが自民党国会議員などから激しいヤジを浴びて四面楚歌（そか）に陥った。

　≪マジック≫

　大会には、首長や自治体関係者、来賓の関係閣僚、与野党議員ら約６００人が出席した。

　町村信孝官房長官が民主党の暫定税率廃止論を「減税しても地方の道路は作るという。そんなマジックができるなら私もやってみたい」と皮肉ると、伊吹文明自民党幹事長は「菅氏が来られたことに敬意を表したい」としながらも「民主党はガソリン値下げ、一般財源化、地方に迷惑をかけない、必要な道路は作るという。この４つの連立方程式は解けないのではないか」と挑発した。

　≪激しいヤジ≫

　そこへ登壇した菅氏は「（暫定税率廃止で自治体の税収が）減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」などと述べたが、自民党議員や自治体関係者の「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジで会場は騒然となった。菅氏は挨拶を終えると退席した。

　麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は大会後の記者会見で、民主党の主張について「税収減の負担を国に全部かけて、道路整備がいびつになる。実態に合わない」と切り捨てた。

　大会には民主党の方針に反発する同党の大江康弘、渡辺秀央両参院議員も出席した。

絶対に！許せないこと！です！

これが本当なら、絶対にあってはならないこと！
つい先日も、知的障害がある女性を自爆テロに利用したとのニュースもありました。
怒りを通り越して、人間って、こんなことも出来てしまうのかと泣きたくなります！！！

　
アル・カーイダが子供にテロ訓練、米軍などがビデオ公開
2月7日11時0分配信 読売新聞

【カイロ＝福島利之】イラク駐留米軍とイラク軍は６日、国際テロ組織アル・カーイダ系の武装勢力が１０歳程度の子供に誘拐などのテロ訓練を行っているとするビデオテープを公開した。

　米軍の報道官は「子供たちをアル・カーイダに呼び込もうとするプロパガンダだ」として、アル・カーイダの非道さを強調した。

　公開された５本のビデオは昨年１２月、中部ディヤラ県での掃討作戦の際、武装勢力の隠れ家で発見されたという。ビデオは、黒い覆面をかぶった子供約２０人が銃を車の運転手に突きつけて拉致する場面や、カメラの前で「捕虜を殺害した」と声明を出す場面を映し出している。

　アル・カーイダは最近、女性や１０歳代の少年を自爆テロ犯として使う手口が目立っている。イラク軍の報道官は「（掃討作戦で追い詰められた）アル・カーイダが破れかぶれの戦術に出ている」との見方を示した。 

暫定税率・・・どうなるのでしょうか？

やっと民主党は「暫定税率廃止法案」の原案をまとめたとのこと。でも、まだ『原案』で、それも、法案を提出するかどうかは執行部で「慎重に判断する」そうです。

大都市、横浜でも１９年度の道路関係予算７９３億円のうち約６割を道路特定財源に頼っているそうです。限定税率が廃止されると道路に使える予算は半減し、その結果、生活の安全のための道路整備が停滞する可能性が大とのこと。

ふむ・・・道路財源ってに関しては、不要な道路、みたいな言葉ばかりが先行している印象が・・・

バリア･フリーが叫ばれる昨今、ただでさえも狭い道路にある電柱を無くしたいなんていう声も増えていますが、こういうものも全て道路関係予算から出ているわけですね。

確かに、ガソリン代は安い方がいいのでしょうし、税率も低いほうが歓迎なのは当たり前ですけど・・・

地元の市会議員さんが、なんで今ごろ、こんなこと言い出すのかと？マークを飛ばしています。もう、既に来年度（２０年度）の予算案はできあがっている。大体、９月ごろから検討が始まるそうで・・・
これで暫定税率が廃止になれば、一から予算を組み替えなくてはならないそうで、その作業のために、関係各課が捻り鉢巻で残業することになり、その残業代は税金からなのだそうです(^^ゞ

民主、暫定税率廃止法案の原案まとめる
2月7日10時35分配信 産経新聞

　民主党は７日午前、特定財源制度改革プロジェクトチームや予算調査会などの合同会議で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の廃止を盛り込んだ「道路特定財源制度改革法案」（仮称）の原案をまとめた。
　政府・与党案への対案の位置づけで、党の政策決定機関「次の内閣」で１３日にも法案を決定する予定だが、実際に法案を提出するかは党執行部で慎重に判断する。
　対案はガソリン税の暫定税率廃止のほか、（１）道路特定財源を使途を道路に限らない「一般財源化」する（２）揮発油税の税収の一部を地方に配分する「地方道路整備臨時交付金」の配分割合を、４分の１から２分の１に引き上げる（３）国直轄の公共事業に対する地方負担金の廃止－が柱。
　直嶋正行政調会長は合同会議で「与党との修正協議のために法案をまとめるわけではない。どのタイミングで法案を提出するかは国対と私たち（執行部）に任せていただきたい」と強調した。

大阪知事選：完敗しても反省無しの民主党！

民主党のＨＰに載っていた談話・・・反省の言葉はゼロですね！

惜敗っておっしゃっているけれど、票数は、ほぼダブルスコア。
それでも惜敗と言えるのか？
じゃーん！　広辞苑で確認（笑）
【惜敗】競技・試合などに、少しの差で敗れること。惜しくもまけること。

やっぱり「少しの差」だから惜しいってなるのであって、ダブルスコアでは完敗って言ってもいいのではと思うお気楽猫です(=^・^=)

確かに知名度は橋下氏の方が断トツだったとは思いますが、大阪人じゃない私だって民主党の候補さんが熊谷氏であることは、よーーーく知ってました。ちょい地味で、大阪にこの方でいいのかな？とは思ってましたが・・・熊の着ぐるみまで登場し、小沢さんや鳩さんが何度も大阪入りし、ガソリン値下げ隊も動員していたことも知ってましたわ。

責任回避ともいえる「自民党隠し」で、与野党の対決色が薄まったものの、短期間に大きなご支持をいただき、何もしない福田政権に対する不信と不満が根強く、生活が第一を訴えるわが党に対する期待が大きいことを実感しました

完敗して、どうしてこう言えちゃうのか・・・(^^？
何故に地方の選挙に国会の与野党対決を持ち込まなくてはならないのか？
勝手な民主党の理屈じゃないのかぁ～～！？

今後も地域主権の確立、そして総選挙勝利、政権交代をめざし・・・

この３つを並べちゃうのですか・・・
「地域主権」地方政治は生活と密着してます。そこに国会の与野党対決を持ち込んでは不毛に終わると思います。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

2008/01/28
大阪府知事選挙結果を受けて（談話）
 

民主党幹事長
鳩山由紀夫

　本日、大阪府知事選挙が行われましたが、わが党が推薦する熊谷さだとし候補は惜敗いたしました。ご支持いただいた大阪府民の皆さま、応援いただいた全国の皆さまに御礼申し上げるとともに、推薦政党として大阪市長選挙に続く勝利を得ることができなかった力不足をお詫びいたします。

　熊谷候補は、「府民の生活が第一」に大阪を再興すると訴え、そのマニフェストは多くのご支持をいただきましたが、短期決戦のなかで相手候補の知名度に及ばなかったことは大変残念です。しかし、大阪府民の皆さまに選択肢を提供し得たことは大きな成果であり、チャレンジされた熊谷さだとし氏の勇気に感謝いたします。

　責任回避ともいえる「自民党隠し」で、与野党の対決色が薄まったものの、短期間に大きなご支持をいただき、何もしない福田政権に対する不信と不満が根強く、生活が第一を訴えるわが党に対する期待が大きいことを実感しました。

　民主党は、国民の皆さまのご期待に応えて「国民の生活が第一」に日本を建て直すため、今後も地域主権の確立、そして総選挙勝利、政権交代をめざし、一致結束して全力で邁進します。

以上

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12577

急患たらい回し、公明が防止法案・・・これは大事ですね！

連日のように報道される、救急患者の病院たらい回し。
病院の実態も厳しい現状のなか、それでも急患は待った無しなのですから打てる手段はどんどんと実行して欲しいです。

公明党得意の全国調査・・・
２次救急病院の４割が空きベッド情報を提供するシステムが無いとのこと。この４割が改善されるだけでも、随分と違ってくると思います。

急患たらい回し、公明が防止法案　空きベッド情報提供
2008年01月26日

　公明党は、急患を受け入れられる病院の空きベッド情報を消防署のシステムに提供することを促進する「救急情報システム整備法案」を、今国会に提出する方針を固めた。昨年夏、奈良県の妊婦が病院に受け入れを拒まれた末に死産したのをはじめ、同様のケースが全国で相次いでいることを受けた対策。システムを構築する病院に対し、国が財政支援をする内容で、今春をめどに法案をまとめ、自民党や野党に賛同を呼びかける。
　奈良県の事件では、１１９番通報を受けた救急隊が患者の受け入れが可能な救急病院を検索できる消防の「救急医療情報システム」を使った。しかし、近隣の病院の多くに空きベッド情報を提供するシステムがないこともたらい回しの一因となった。整備法案では、国が財政的に支援してシステムの導入や情報を入力する事務職員の配置を促すことによって、たらい回しの再発防止を図る。
　事件を受け、公明党は全国の救急医療情報システムの運用状況を調査。全国の２次救急病院（１１４０機関）の約４割で空きベッド情報を提供するシステムがない実態がわかった。

大阪は橋下氏が当選・・・で、小沢さんのコメントが楽しみ！[ニヤリ]

終盤の予想通り、橋下弁護士が大阪府知事に当選確実とのこと・・・やっぱりね。
大阪府もいろいろ課題が多いようですけど、知事一人で頑張ってもだめでしょう。
宮崎県のように、知事と県民が一体になって前向きにいって欲しいです。
大阪人ではありませんが、やっぱり大阪は元気な街であって欲しいから！

ところで、テロ特措法の採決もサボり、ダボス会議もドタキャンし選挙応援した小沢さんはどんなコメントをするのか楽しみです。また誰か悪者をつくってそのせいにするのかな？　それともまた鳩さんが代行で言い訳するのかな？（笑）

＜大阪府知事選＞タレントで弁護士の橋下徹氏が当選確実
1月27日20時8分配信 毎日新聞

　大阪府知事選は２７日投開票され、無所属新人のタレントで弁護士、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が、元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦▽弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝ら４人を引き離し、初当選を確実にした。国政の与野党３極の対決となった知事選で、与党が推した橋下氏の勝利は、年内に予想される衆院選にも影響しそうだ。　
　３選を目指した太田房江知事が「政治とカネ」問題で出馬を断念。１９７９年以来続いた共産対非共産の構図が崩れ、３３年ぶりに国政の与野党３極が対決する構図になった。特に民主は「衆院選の前哨戦」とし、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らが度々応援に入り、昨年１１月の大阪市長選に続く民主推薦候補の連勝を狙った。
　大阪府知事としては、横山ノック氏に次ぐタレント出身者となる。「エネルギーと爆発力で大阪を変える」と繰り返す巧みな演説で支持を広げた。
　橋下氏は昨年１２月の立候補の表明にあたり、「２万％ない」と事前に否定しながら一転して出馬した経緯が反発を生んだ。さらに、核武装への賛意などテレビ番組での過去の発言も問題視された。【石川隆宣】

公明党・浜四津代表代行の代表質問「女性サポートプラン」に共鳴！

昨日の参院本会議で、公明党の浜四津代表代行が、現実の課題に対する具体的な提案を盛り込りこんだ代表質問をしてくれました。
その中で、女性の立場から、特に浜四津さんの「女性サポートプラン」に大きな共鳴を覚えました。

男女平等ですが、男と女の「性差」は明確です。
赤ちゃんをお腹に宿し、育み、産むことは、女性にしかできないこと。安全な医療に支えられている日本であっても、妊娠・出産はハイリスクなものであると思います。そして子育て・・・まだまだ女性の負担が大きいのが現実です。本当に女性が安心して生活できる社会が、あるべき姿の社会の基本ではないかと思います。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

公明党の浜四津代表代行の代表質問（要旨）１月２３日

女性サポートプラン

　公明党は、女性の一生をトータルにサポートする「女性の一生サポートプラン」を検討してきました。その中から代表的な政策について総理のご意見を伺います。

　第一の政策は、女性の健康や医療について調査し、研究する「女性健康研究総合センター（仮称）」の設立です。公明党はこれまで女性専門外来の設置を推進してきましたが、まだ男性と女性の違いによる性差医療は進んでいません。

　米国では各州にこうしたセンターが設置されています。日本でも、女性医療の中心となる健康センターを設置して、調査、研究を進め、更に女性専門外来を担当する医師を養成するなど、真に女性のための医療に活用してはどうでしょうか。

　第二は、「女性の健康パスポート」の発行です。

　あるヨーロッパ在住の日本人女性が出産のために現地の病院に行ったところ、医師から「あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の記録を見せてください」と求められました。安全に出産するためには不可欠だ、というのです。その国では一人一人、生まれてからの自分の健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、病気や怪我の時は当然ですが、特に妊娠・出産のときにその情報を見ながら医療を受けるというのです。

　そこで、女性の生涯にわたる健康を守るために「女性の健康パスポート」を発行して、予防接種、病歴、治療歴、出産、健康診断などの記録を記載し、併せて女性特有の病気の予防などの情報も提供してはどうでしょうか。

　第三は、若い女性向けの「総合カウンセリング窓口」の設置です。

　若い女性の多くが、健康や、仕事、人間関係など様々な悩みがあっても安心して相談できる場所がなく、一人で悩み、不安を抱えています。そこで、各地の女性センターなどで気軽に安心して相談でき、その解決のために具体的なアドバイスをしたり、専門家を紹介する「総合カウンセリング窓口」を設置することを提案します。併せて窓口に行けない女性のためにインターネット等でも相談できるようなシステムも整備することを提案します。

　第四は、かねてより公明党が提言してきた「仕事と生活の調和推進基本法」の制定です。

　仕事と生活を調和させることは人間として豊かな生き方ができる社会づくりの基本になります。家族団らんの時間もでき、子ども達の心身ともに健全な成長のためにも不可欠です。今こそ「仕事と生活の調和推進基本法」の制定が必要と考えますが如何でしょうか。

　以上、総理の女性政策に対するお考えと、公明党の「女性の一生サポートプラン」についてのご意見をお聞かせください。

民主党：党首も政策も二転三転！

二転三転は党首だけじゃないようですね・・・
派手に若手議員で「ガソリン値下げ隊」を結成して、あれほど気勢をあげていたのに、逆効果になり、世論の風向きが変わる恐れがあるからって路線変更ですって(ーー゛)
支持されない政策ならとっとと変えちゃえですんじゃう野党っていいですね・・・お気楽で！　
policy は何処に行ったのでしょうか？　そんなの元々無いって（笑）

ガソリン税暫定税率問題　民主、戦術変更へ　道路一般財源化に重点
1月23日8時2分配信 産経新聞

　民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。
　民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。
　だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。
　このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。
　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。
　さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。
　これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる。

って、思っていたら、どうやら党内もまとまってないようですニャ。
地方議員４４０人が参加した暫定税率維持を求める総決起大会で、なんと
民主党議員から厳しい自党批判も飛び出したようです。

「今日の熱意が伝わらないなら民主党はＫＹ（空気が読めない）政党だ。
国民に迷惑をかける党は生活者優先ではない」

地方議員ら、民主党に猛反発　暫定税率維持で総決起大会
1月23日21時33分配信 産経新聞

　揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議会議員らが２３日、東京・永田町の憲政記念館で総決起大会を開き、暫定税率廃止を求める民主党への批判が相次いだ。４４都道府県の県議ら約４４０人が出席し、来賓として自民党国会議員４９人のほか、暫定税率廃止を主張する民主党からも参院議員３人が出席した。
　この大会は「道路特定財源堅持を求める総決起大会」（発起人代表・佐々木雄三島根県議）で、都道府県議は自民系３５６人、公明系２８人、民主系１９人など。佐々木氏は、民主党などが暫定税率廃止や道路財源の一般財源化を唱えていることを念頭に、「国会では寂しい議論が行われている。特定財源の意義と理解を広めないといけない」と指摘。石原慎太郎都知事は「道路整備が頓挫したら国がマヒする。どこかの政党は相変わらずポピュリズム（大衆迎合主義）だ。頭を冷やして考えた方がいい」と語った。
　また、県議らは「地方は道路が命の次に大切だ」「ガソリン値下げの意見は、財源を示さなければ国民をあざむく行為だ」「地方の財源不足の穴埋めは福祉、教育、環境の財源でしないといけない。道路だけの問題ではない」などの声が相次いだ。
　来賓の民主党の大江康弘参院議員は「細川内閣当時、（野党だった）自民党は責任政党として（暫定税率維持を含む）日切れ法案に賛成した。今日の熱意が伝わらないなら民主党はＫＹ（空気が読めない）政党だ。国民に迷惑をかける党は生活者優先ではない」と述べ、所属する民主党の動きを批判した。

小沢さん、「欠席」癖が国際化！？

ダボス会議って、各国首脳が集まる大きな経済会議ですよね。あんまり詳しくはないのですが・・・

小沢さんの「欠席」癖は日本国内だけに止まらなくなったようで。。。テロ特措法よりも、大きな国際会議よりも、選挙が大事なんですね！

それにしても、二転三転した挙句に、言い訳やら、代理を押しつけられる鳩山さん、ストレス溜まらないのでしょうか？

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

＜小沢代表＞ダボス会議　出欠の意向定まらず
1月21日20時29分配信 毎日新聞

　２３日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）への民主党の小沢一郎代表の出席が、なかなか固まらない。小沢氏の意向が「日替わりで変わる」（党幹部）ためだ。
　小沢氏は１７日に鳩山由紀夫幹事長に出席しない意向を伝えた。ところが１８日には再び出席する意向を示し、鳩山氏がその理由を「国会に大きな影響はないと判断した」と説明。２４日に国連の潘基文（バンギムン）事務総長と会談する日程も設定された。
　ところが２１日、小沢氏は国会内で鳩山氏に「自分は行かないので、鳩山氏が行ってくれ」と伝え、三転した。山岡賢次国対委員長は「小沢氏の体調が思わしくないのでもう一度検討している」と語った。
　その小沢氏は２１日、国会内で記者団に「選挙だ」と語り、２７日に投開票の大阪府知事選の応援を優先する考えを示した。【須藤孝】 

今日の朝日にびっくり・・・って、朝日新聞の社説です！

今日の朝日の社説を読んでいて、思わず、間違って他紙が配達されてしまったかと思ってしまいました（笑）

この党にとっての大事とは何なのか、対決と言うばかりで本当にやる気があるのか。そんな疑念を持たれるようなご都合主義を、この国会で繰り返してはならない。

「この党」とは民主党のことです。ここまで社説で書いたのですから、今後の「この党」の実態をしっかり正確に報道して欲しいですニャ！！(=^・^=)

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

朝日新聞　社説　１月１８日
通常国会―「ガソリン」だけじゃない

　「ガソリン国会」。早くもそんな異名がついた通常国会がきょう開幕する。
　この国会の最大の使命は、言うまでもなく新年度予算案やその関連法案の審議だ。だが、民主党をはじめ野党は、政権を解散・総選挙に追い込もうと腕を撫（ぶ）している。対立含みの中ではあるけれど、建設的な論戦が繰り広げられることを期待する。
　福田政権の発足にあたり、私たちは「１月解散」を勧める社説を掲げた。
　参院選であれだけの惨敗をした以上、政権の正統性を国民に問う必要がある。そうでなければ自信をもって政治の運営にはあたれまい。そんな趣旨である。
　残念ながら１月解散はありそうにないが、基本的な考えはいまも変わらない。その観点から、国会開会にあたって与野党にふたつのことを望みたい。
　第１に、予算案をめぐる論戦を通じてそれぞれの党がめざす国のありよう、将来像について大きな青写真を描き、国民に政権選択の判断材料を提供することだ。社会保障のあり方や消費増税についての考え方などを論じ合ってほしい。
　とりわけ民主党は積極的な努力が必要だ。民主党が政権につけばこんな国にする、こんな予算を組むという考え方を具体的に示さねばならない。
　たとえばガソリンの暫定税率をやめるというなら、財源の穴をどう埋めるのか、歳出入の見取り図を出すべきだ。それがないままでは、国民は民主党の主張の妥当性を判断しがたい。
　第２に、徹底的に対決するテーマと、修正してでも実現をめざす政策とを峻別（しゅんべつ）し、めりはりのある国会論戦にすることだ。それが国民に対する説得力にもつながる。修正のための政策協議の手法を工夫するのは前国会からの宿題だ。
　本質的な議論を深めず、与野党の思惑や駆け引きばかりが前面にでた給油新法審議の愚を繰り返してはならない。
　ガソリンの暫定税率の継続をめぐって、早くも衆院での３分の２の多数による再可決が取りざたされたり、「ガソリン解散」が言われたりしている。議論をそっちのけにして、対決のための対決になるのでは国民が不幸だ。
　前国会の最終場面、民主党の小沢代表の行動には失望させられた。給油新法を再可決する衆院の採決を前に本会議場から退席したのだ。
　新法は「国民にも民主党にも大事ではない」からというのだが、給油を「憲法違反」と断じたのは小沢氏だ。もし、そうだとするならば、憲法違反の法案が多数で押し通されようとする採決がどうして「大事ではない」のか。党首の方針に従ってきた民主党議員から怒りの声が出るのは当然だろう。
　この党にとっての大事とは何なのか、対決と言うばかりで本当にやる気があるのか。そんな疑念を持たれるようなご都合主義を、この国会で繰り返してはならない。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

そして、本会議が始まりました・・・参院では第１会派の民主党が左側に議席を移動したとのこと。
第１会派として、国民の今の生活と未来の安心を担う責任を十分自覚し、実のある建設的な議会運営を進めてくださいね！！！

参院本会議場の座席も“逆転”席替え　民主が第１会派席へ
1月18日11時10分配信 産経新聞

　参院は１８日午前の本会議で、自民党と民主党の議席位置の入れ替えを行った。参院本会議場は自民党が昭和３０年の結党以来、第１会派として、議長席からみて議場中央から左側を占めていた。だが、昨年７月の参院選で民主党が第１会派になったことに伴って、民主党が席替えを要求。自民党は反発していたが、今国会から入れ替えを受け入れた。民主党が議場中央から左側へ移動し、参院での与野党逆転の現実を改めて見せつけた形だ。
　参院事務局によると、参院本会議場の議席配置は、議場中央から左側が第１会派、右側が第２会派という慣例がある。

また、民主党の選挙用パフォーマンス！？

民主党は「総選挙を勝ち抜くためにもガソリン値下げを実現する」のだそうです。ここまではっきりと選挙のためと言われると、もうなんだか・・・はぁ～　言葉が出ない(^^ゞ

ガソリン代２５円を値下げすれば、それで日本の未来はＯＫになるのでしょうか？　もっと、大事な議論すべきことが山積されているように感じます。

でも、小沢さんに言わせると、あのテロ特措法も大事な政策ではなかったそうだから・・・期待しないことですね。

だから、次々打ち出される選挙用の耳障りの良い政策に対しても、もう、その財源は？なんて問うこと自体が虚しいです。

連日報道される家族・親族同士の悲惨な殺人事件、地球温暖化、教育の問題、世界の中の日本・・・後回しにしたら大変になることばかりだと思います。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

＜民主党＞党大会で「ガソリン値下げ」強調
1月16日19時55分配信 毎日新聞

　１６日開かれた民主党大会で、小沢一郎代表は冒頭、「通常国会を生活第一、ガソリンの値下げ国会にする」と強調した。道路特定財源の暫定税率撤廃を、参院選の勝因だった生活問題と同様に位置付けて戦う考えを示したものだ。菅直人代表代行も大会の締めの言葉で「総選挙を勝ち抜くためにもガソリン値下げを実現する」と気勢を上げた。
　参院選に比べて衆院選では都市部の議席の比重が増すため、民主党は今大会で「都市重視」を打ち出した。暫定税率撤廃はその柱の一つだ。
　だが、これまでの地方重視策と両立させる具体的な戦略は定まっていない。大会で鳩山由紀夫幹事長は「地方には１円たりとも迷惑はかけない」と強調したが、青森県連からは「『迷惑をかけない』だけではなく、具体的に説明してほしい」と反発も出た。北海道選出の中堅幹部は「値下げは都市も地方も喜ぶが、地方は道路財源維持の要望も根強い。選挙への影響はまだ読めない」と話す。
　民主党は１、２回生の衆院議員約６０人で「ガソリン値下げ隊」を結成。１６日は横浜市内で「２５円値下げできる」と訴えたビラを配布し、１７日は大阪府知事選の応援に入る。だが、藤井裕久税調会長は大会での質疑で「値下げは本質ではない。今の自民党政治の仕組みを変えるためだ」と述べ、ガソリン価格が下がることだけを強調する「値下げ隊」の手法を暗に批判した。
　民主党は衆院選でこれまで、都市部の無党派層に対し「自民党政治での税金の無駄遣いをなくす」と訴えてきた。藤井氏の指摘は「道路財源は税金の無駄遣いを生む」との原則論で戦うべきだという主張だが、選挙戦略のなかでの明確な位置付けは、まだこれからだ。【須藤孝】

毎日新聞の世論調査・・・変だぞっ！

たったこれだけの設問内容で「全国世論調査」と位置づけられるのか？
常々、世論調査なるものに疑問を感じていた猫ですが、今回の毎日新聞の記事には、その疑問符が倍増しましたニャ！

１２月に実施とあるけれど、日付まできちんと明記すべきでしょう。
全国世論調査（電話）とあるけれど、何軒に電話をして、何軒から回答を得たかも、明確に発表するべきでしょう。

その上で、天下の毎日新聞が自・民の「どちらに勝ってほしいか」なんてＴＶのバラエティ番組みたいな質問をして、それが世論でございますって発表して欲しくないと思う猫です。
「その他の政党１３％、無回答９％」であわせて２２％にもなることにも関心を向けてみてはと言いたいですわ！

単純な選択に答えさせて「有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ」っていうのにも、思わずのけぞってしまった(>_<)
なんか、有権者がバカにされているような気がしたぞ（怒）
もっとも、これによると「人柄」はあまり重視されないようで・・・
だから、不倫しようが、賭けゴルフをしようが、なんでもＯＫな某党のような議員がゾロゾロ出てくるのですねぇ(-。-)y-゜゜゜

＜衆院選＞勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査
1月5日21時50分配信 毎日新聞

毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。
　この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９～１０月の３回の調査では差が４～５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。
　同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。
　衆院選への関心については、「非常に関心がある」３９％、「ある程度関心がある」４３％で、計８２％が関心を持っている。「あまり関心がない」は１１％で、「全く関心がない」は３％だった。
　衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％－－の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
　衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の６８％が「比例代表」の２１％を大きく上回った。【石川貴教】

２００８年、ねじれ国会・・・どうするの？

昨年からの「ねじれ国会」のまま２００８年を迎えました。
これから予算などを含め、国会運営については大事な時期に入ります。
この「ねじれ」をどうするのか・・・

元旦の朝日新聞に米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が以下のような意見を述べてます。

妥協の道も探れ

　政治家の思考の改革が必要だ。民主政治には妥協と対決の両方があって当然。妥協を探る方法をどうするかが問題だ。基本的な政策決定や国会運営、与党と野党のかかわり方などを新しく考えないといけない。
　次の衆院選では結局、民主党も自民党も自由に政策を決められる安定多数の議席を持つことはないだろう。政府がつくった法案を国会でそのまま通すという考え方から離れて、国会を政策を作る場にしないと、全くの機能停止が続く。
　二大政党制のもとで少数意見は出しにくい。現実には選挙制度を変えられないが、「白か黒か」だけでなく、グレーゾーンを選択できる方がよい。与党と組んだり野党と組んだりする「中間党」があれば、日本の政治を良い方向に持っていくことができると思う。

これまでの日本の国会って、与党と野党の対立しかなかったと感じます。
「妥協」というとマイナスなイメージもあるけれど、国民のためにより良い方向の接点を探し合うという、前向きな「妥協」は必要だと思う猫です。

同じ課題について、１月１日の公明新聞の鼎談で、慶應義塾大学の小林良彰教授が与野党が合意を形成していくために必要な視点や国会運営の在り方を提示しています。
（小林教授の部分を抜粋）

独の両院協議会は半年議論

【小林】　国会は本来、国民に見えるところで議論するところなので、「ねじれ国会」だから決まらないというのは、そもそもおかしな話です。日本では、「与党だけが物事を決め、野党は徹底抗戦」という政治文化が根付き、衆参で多数派が異なる状況になっても、その習慣が抜けないようです。
　ドイツは東西統一以降、今の大連立政権を除けば、連邦議会と連邦参議院の二院の「ねじれ」は常態化しています。しかし、国籍法や移民法など、重要な法律がたくさん成立しています。
　両院協議会で作業部会をつくり、徐々に意見をすり合わせていく。この役割を担ったのが第三党のＦＤＰ（ドイツ自由民主党）で国籍法でも移民法でも折衷案を出したのはＦＤＰでした。二大政党はメンツもあるが「ＦＤＰの話なら検討しようか」となる。だから、ねじれてもまとまるのです。

第三党は高い政治理念必要

【小林】　世界の中では、「ねじれ国会」はいろいろな国で見られますが、多くの国で国会がきちんと機能しています。そこでは第三党の役割が注目されますが、合意形成をリードしていくためには、他党以上に高い理念と政治姿勢が求められます。
　具体的には、清潔な政治、弱者救済、平和――の三つです。ドイツのＦＤＰも一つのポリシーがあり、そこは絶対に譲らない。そうした合意形成のメカニズムが、日本でも芽生えると私は楽観的に思っています。

政策決定に流動性出てくる

【小林】　ねじれ状況になって、どの政党も国民を軽視できなくなってきた。木庭さんの指摘の通り、今まで決まらなかったことが決まる可能性が生まれてきた、言い換えれば政策に流動性が出てきた。
　今後は、どの政党が国民とインタラクション（相互のやりとり）できるかが勝負です。次の選挙は、既に始まっていて、国民はそこを見ていると思います。

【小林】　その通りです。公明党に必要なのは、まさに「頑固さ」と「柔軟さ」です。
　政権与党内では「頑固さ」。「政治とカネ」の問題で、１円の領収書まで公開するように決まったことは、まさに“相当な頑固さだったな”　（笑い）と評価されます。そして、これは与党にいないとできない。
　あと、「柔軟さ」です。
　野党との折衝では譲れないところは別にして、合意案づくりで柔軟な政策形成に力を出してほしい。第三党が柔軟性を発揮すれば、法案がまとまりやすくなり、国民にとって大きなプラスになります。

公明党は与党の中にあって、この「第三党」「中間党」の役割を前向きに、担って欲しいと思うし、また、同様に野党の中にあっては、社民党などの小政党も、ただ与党に反対するため、民主党の風に乗るために、簡単に数合わせの野党連合を作るべきではないと思う猫です。

同時に有権者である私たちも、賢明に、冷静に、今後の国会運営を見張っていく責任があると思います。そのためにも「猫のヒゲ」をしっかりと鍛えなくちゃ！（笑）

公明幹事長が民主党税制改革大綱を批判・・・そりゃ、そうだ！

法案はいっぱい出すけれど、財源はいつも不明確！
法案とは言えないでしょう・・・

財源なき案は泡案です！

法案出しただけじゃ、マニフェスト実行とか実績とは言えないっすよ＞小沢さん！

「道路財源の暫定税率廃止案は不可解」公明幹事長が民主党税制改革大綱を批判
12月26日12時11分配信 産経新聞

　公明党の北側一雄幹事長は２６日午前の記者会見で、民主党税制改革大綱が道路特定財源の暫定税率の廃止を掲げる一方で、地方の道路整備は従来水準を確保するとしたことについて、「不可解だ。暫定税率を廃止すれば、税収が半分になる。それで必要な道路をつくるというなら、財源をどうするかお答え願わないと、政策として一貫性がないんじゃないか」と批判した。

　民主党は２５日にまとめた税制改革大綱で、本則の２倍程度上乗している道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止する考えを打ち出したが、小沢一郎代表は同日の記者会見で「道路は必要なモノは必要で、つくらないといけない」と述べた。

福田首相、薬害肝炎原告に「心からおわび」と謝罪

薬害肝炎患者さんの全員一律救済を決断した福田首相が今日、やっと原告団の方たちと会ったとのこと。
冒頭で深々と頭を下げ、お詫びする福田首相でしたが、その表情は、今までになく穏やかな印象を受けました。ホッとしたのでしょうね！

福田首相、薬害肝炎原告らに「心からおわび」と謝罪
12月25日20時34分配信 読売新聞

　福田首相は２５日夕、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告らと首相官邸で会い、「心からおわびを申し上げます。私自身も一日も早くこの問題を解決したいと思っていた」と謝罪した。
　首相は「皆様の切なる思いにこたえるためには立法措置による解決しかないと考えた。立法作業が一刻も早く終わって国会で成立し、皆様の長い長いご苦労に対し、少しでも気持ちが和らぐようになってほしい」と述べ、全員一律救済のための議員立法に理解を求めた。
　これに対し、原告団代表の山口美智子さんは「やっと総理のもとにたどり着くことができた。『全員一律救済』といううれしい言葉を聞いて、全国から原告が集結している。私たちが期待する議員立法が成立し、薬害肝炎が全面解決したあかつきには原告みんなと会ってほしい」と要請した。

この議員立法作成については民主党にも参加を呼びかけたいとのことですが、やっぱり、小沢さんはひと言文句をつけたいようですね。

救済法案、内容次第で賛成＝事前協議には応ぜず－民主・小沢氏
12月25日19時1分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎代表は25日午後の記者会見で、薬害C型肝炎の被害者対策に関し、議員立法で一律救済するとした福田康夫首相の対応を批判する一方で、「内容が納得のいくものであれば、方法論で賛否を決めることはない」と述べ、国の責任や謝罪への言及の仕方など内容次第では、法案に賛成する考えを示した。
　小沢氏は「わざわざ法案を作らなくても、政府が予算措置をすればいいだけだ。法律を制定する場合でも、政府提案にするのが当然で、議員立法はちょっと筋道が通らない」と批判。法案をめぐる与党との事前協議については「与党の責任をあいまいにすることになりかねない。協議の必要はない」と述べた。　

「内容が納得のいくものであれば、方法論で賛否を決めることはない」と発言したとのことですが、与野党で智恵を出し合って「納得いくもの」を作ることはできなのでしょうか？
与党の責任を追及することのもいいですが、人の命にかかわる法案であり、今後の二度と起こさないようにする為の法案なのですから、より良いものを作ることの方が先決ではと思う猫ですが、こんな考え方は政治家さんはしちゃいけないものなのでしょうか～？？？

薬害肝炎、議員立法で一律救済・・・福田首相決断！

第２次和解案の前に福田さん、決断してくれました！
今ごろとか、最初からやれとか、批判的な意見もありで・・・与党というのはなにをやっても批判されるのですよね(^^ゞ

福田さんにとっては重たい決断だったと思います。
　司法を超えた決断であること
　救済にもしかしたら「兆」の金額が必要になること（全て税金です）
　今後の薬剤に対する認可が「責任」という枷で影響がでる可能性もあること

課題は大きいと思いますが、今回の薬害肝炎訴訟については副作用の有無とかの問題以前の、厚生省の大怠慢があったのですから、全員一律救済に進みこと、よかったです！

薬害肝炎、議員立法で一律救済　福田首相が決断
12月23日12時4分配信 産経新聞

　福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。
　福田首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解も得た」と述べた。
　一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。

薬害肝炎訴訟： もうひと頑張りしてください！

薬害肝炎訴訟に対して第２次和解案が提示されるとのこと。
少しホッとしました。なんとか年内に和解成立し、原告団の方たちも、他の薬害被害の患者さんたちも、少しでも穏やかな気持ちで新年を迎えらることができるよう祈ります。

この訴訟が政争の具にされだしていることが気になります。
野党＆マスコミの反与党に利用されないよう、原告団の方たちは気をつけた方がいいと思います。与党、野党どちらにもですが、人の生命に関わる問題を、政治家の野心のために利用されるようなことは絶対に避けるべきです！

どうか、決裂などと言わずに、ここまで頑張ってこられたのだから、もうひと頑張りして欲しいと願います。

公明党も与党として、太田代表に「もう一歩の踏み込み」を政府に働きかけるよう最大の努力をして欲しいです。

（今日の公明新聞から）
公明党の太田昭宏代表は２１日午前、国会内で記者会見し、薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり、政府が２０日に示した和解修正案を原告団が拒否したことに関し、「（原告団の）気持ちや心情を、政府が十分、受け止めていない感じが、大勢の人、特に原告団の失望につながっていると思う。率直に残念だ」と述べた。政府の和解修正案については「政府も精いっぱいやったということだろうが、もう一歩、踏み込みが必要ではなかったか」と指摘。最終解決に向け「より一層、政府や裁判所の努力を期待したい」との考えを示した。

昨日の公明新聞には、坂口副代表が原告団の方たちと面会したとありました。
坂口さんは、サカジー（笑）、あのハンセン病問題を解決させたときの厚生大臣です。医師だった坂口さんの「このような日々から早く解放され、治療に専念できるようにするこが、私たちの務めだ」との思いは本物だと思う猫です(=^・^=)

「治療に専念できるように」
坂口副代表、斉藤政調会長　原告団の要請に強調

　公明党の坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長は２０日、衆院第１議員会館で、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団と面会した。
　この中で、全国原告団代表の山口美智子さんは、国の和解修正案が一律救済とならなかったことについて、「このような結果になって残念」と心情を吐露。その上で「公明党の皆さんは、私たちの思いを正しく理解してくれ、本当にうれしく思った。今後も、この問題を取り上げ、多くの命が早期に救済されるよう、尽力をお願いしたい」と要請した。
　斉藤政調会長は、１８日に首相官邸へ一律救済を申し入れたことや、翌日には太田昭宏代表が、福田康夫首相に直接、同趣旨の訴えをしたことを報告し、「皆さんの心情に応えられるような決断を期待していたが、役人の論理を超えられなかったことに歯がゆさを覚える」として、「引き続き公明党としても頑張っていく」と決意を語った。
　坂口副代表は原告団のこれまでの活動をねぎらい、「このような日々から早く解放され、治療に専念できるようにすることが、私たちの務めだ」と述べた。

薬害肝炎訴訟、大阪高裁が第２次和解案提示の意向
12月21日23時22分配信 読売新聞

　薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解協議で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は２１日、和解骨子案の国側修正案の受け入れを拒否する考えを伝えた原告側弁護団に対し、第２次和解骨子案を提示する意向を明らかにし、国側にも伝えた。
　年内にも示したいとしている。決裂の可能性が出ていた和解協議は当面継続され、新たな枠組みが模索される見通しになった。
　原告側弁護団によると、同日、同高裁を弁護団が訪れ、「国の修正案を前提にするなら和解協議には応じない」と、協議打ち切りを通告した。これに対し、横田裁判長は、「双方の修正案を検討して第２次骨子案を出すつもりだ」と述べ、原告側の主張をさらに詳しく説明した修正案をできるだけ早く再提出するよう促した。原告側は週明けに再提出する予定という。 

最終更新:12月21日23時22分

大阪にもドクターヘリ配備・・・公明党マニフェストを進める！

公明党の参院選のマニフェストに「ドクターヘリ」の配備がありました。

ドクターヘリを全国配備
ドクターヘリの拠点地域を４年以内に３倍へ拡大（現在７ヶ所）します。
10年後には各都道府県１ヵ所、５０ヵ所地域の整備をめざします。

空飛ぶ病院（医師も看護師も同乗）ドクターヘリ・・・千葉県のドクターヘリが新潟の地震現場で活躍したことは以前、記事にしました。

現在は９ヶ所に配備されているそうですが、今日の公明新聞によると来年１月から大阪府で運行が開始されるとのこと。

参院選で負けようが、支持率が下がろうが、国民の安全のためのマニフェストは着実に進めていくのが与党の責任！　１０年間で全都道府県に配備との目標、必ずやってくれるでしょう！

ドクターヘリ 大阪府１月運航開始へ
　　公明新聞：2007年12月19日

　大阪府は２００８年１月からドクターヘリの運航を開始する。府内のほぼ全域に１５分以内に到着でき、重病・重傷患者の救命率向上や後遺症の軽減へ大きな効果が期待されている。現在、府内各地で地元消防本部と協力してドクターヘリを使ったシミュレーション訓練が実施されており、府議会公明党と市議会公明党の議員団が、１１日に行われた交野市内の訓練を視察した。

医師・看護師が同乗
患者の容体安定第一に
近隣府県の出動要請にも対応

　この日の訓練は、国道１６８号で車同士が正面衝突する交通事故を想定して行われた。午前１０時、救急隊より報告を受けた交野市消防本部が、ドクターヘリの出動を要請。
　基地病院となる大阪大学医学部附属病院（吹田市）では屋上で待機するドクターヘリに出動指令が出され、５分後には医師・看護師を乗せたヘリが飛び立つ。そして、所要時間わずか６～７分で離着陸場となる交野市総合体育施設・いきいきランド交野に到着した。
　グラウンドでは模擬患者を乗せた救急車が待機。ヘリから降りた医師は救急車に向かい、傷病者の症状を確認。必要な救急処置を行った後、医師と救急隊員が患者をヘリに運んだ。
　機内には、心電図や超音波検査、輸液、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの医療機器が備えられ、病院への搬送前から治療が始まる。
　訓練に参加した担当医の一人・鵜飼勲氏（３９）は「ヘリでの搬送時間は思った以上に短く感じる。患者の容体を安定させることを第一に考えていきたい」と語っていた。
　府医療対策課によると、ドクターヘリは１年３６５日の午前８時半から日没まで運航。金森佳津参事は「近隣府県を含めて年間３００件程度の出動要請が見込まれ、迅速に対応していきたい」と語っていた。
　公明党は国民の生命にかかわる救急医療体制の強化を最重要課題の一つに位置付け、ドクターヘリの全国配置を積極的に推進。大阪府では、府議会公明党が２年前から特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）救急ヘリ病院ネットワークと連携して早期配備を強く働き掛けてきた。
　さらに、２００７年９月定例会では光澤忍議員が「ドクターヘリを近隣各府県との連携のもとで積極的に活用すべきだ」と主張。知事から前向きに取り組む答弁を引き出していた。
　なお、この日の視察には、公明党の鈴木和夫、光澤、三浦寿子、加治木一彦の各大阪府議、市議会公明党の岩本健之亮、新雅人、三浦美代子、友井健二の各議員が参加した。

http://www.komei.or.jp/news/2007/1219/10375.html

「観光庁」新設固まる・・・期待したいかなぁ～

国土交通省が出していた「観光庁」ができる方向になったとのこと。
他のブログを見ると反対意見の方が多いようですが・・・お気楽猫は期待したい！
確かに各省庁の不祥事や無駄遣いが指摘されている今、新しい役所を作るということに抵抗があるのはわかります。この時期に新設する役所なのだから、しっかりと日本のプラスになるよう、覚悟を決めて進めてくださいね・・・冬柴さん！

日本の文化ってまだまだ世界で理解されてない気がするのですよね。芸者・フジヤマはさすがにもうないと思うけれど・・・日本の持つ文化って素晴らしいものがたくさんあると思います。

最近では、日本の漫画が海外で人気で、そこから日本語を勉強する若者が増えているというニュースも見ました。日本食のヘルシーさが人気で本場の日本食を食べにくる外国人も増えているとか。

日本に住む外国人とのトラブルもあるけれど、やっぱり、お互いの文化を理解することって大事だと思います。

単なる観光客集めで外貨を稼ごうというのではなく、しっかりと日本の良さをアピールしながら、国際交流のひとつとして、方向性を持った「観光立国」を目指して欲しいと思う猫です。

観光庁新設固まる＝外国人客1000万人目指す－国交省
12月18日21時1分配信 時事通信

　政府は18日、2008年度の組織・定員要求で国土交通省が求めていた「観光庁」を新設する方針を固めた。19日に冬柴鉄三国土交通相と増田寛也総務相が折衝し、正式決定する。来年10月ごろに発足する見通しで、10年までに訪日外国人旅行者を1000万人にするなどとした観光立国推進基本計画の目標達成を目指す。　

小沢さん・・・可哀想な人ですね！

こんな記事を書きたくはなかったきれど。。。どうしても我慢できなくて敢えて書きます。
猫はかつては新進党で小沢さんを支持していました。
新進党の党首選挙で、小沢さんに１票を入れました。今思えば馬鹿でした！
あの頃、公明党支持者として、一緒に日本の未来を良い方向に変えようと新進党を応援しました。

あの時の応援と、今と、支持の仕方は全く変わっていません！！！！！
これは誠心誠意断言できます。

小沢さん
公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致をして、何をしたいのですか？

新進党のあの頃、純粋に日本の政治をより良いものにしようとして、協力しようとした、あの時は何だったのでしょうか？

小沢さん、貴方は本当に自己中な怖い人ですね。哀れみさえ感じます。
現在の日本の二大政党のひとつの党首として、その力量、見識を疑います。

福本議員の除名について、ここでぐだぐだと説明はしたくありません。
ひとつ言えることは、除名された福本元議員の意見というのは、どう贔屓目に見ても、自己弁護から出発することは明らかでしょう！
そんな偏った人を参考人承知して、何を発言させたいのかは、あまりにあからさまだと思う猫です。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

国会再延長　民主党「追及材料は山ほどある」と手ぐすね
12月14日8時0分配信 産経新聞

　民主党は会期の再延長に反対しながらも、「再延長後も、防衛省の不祥事や年金問題など追及の材料は山ほどある」（幹部）とし、政府・与党へ攻勢をかける方針だ。
　特に、防衛省スキャンダルの追及を強める構えで、鳩山由紀夫幹事長は１３日、記者団に「ただ単に（参院外交防衛委員会での審議時間が）何十時間経ったからということで即採決とは簡単に結びつかない」と強調、新テロ対策特別措置法案の早期採決に応じない姿勢を打ち出した。
　まずは、参院外交防衛委で、防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者への出張尋問を１８日以降に実現するよう与党側に迫る。久間章生元防衛相らの証人喚問など１１項目も要求、「これらが解決しないと採決の環境は整わない」（幹部）としている。
　ただ、審議を引き延ばしているだけでは参院の存在意義にかかわり国民の理解を得られないとの判断から、最終的には新テロ特措法案を採決にかけて否決する方針だ。
　新たな追い風となっている年金問題では、福田政権を公約違反として攻撃する。民主党は小沢一郎代表が出席した１３日の幹部会で、公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を来週にも実現する方針を確認した。 

最終更新:12月14日8時0分

年金照合無理？・・・諦めるのが一番無責任でしょう！

舛添さんは「ないものはない」と開き直ったとか・・・
もう少し前に発言していたら流行語大賞にノミネートされたかも（笑）

まあ、大体が無理なんじゃないかなと思っていた猫です。
確かに選挙中に必ず照合しますと言ったのだから、公約違反でしょう。
でも、正直、猫もあの時は、社会保険庁がやらかした杜撰なチョンボにあまりにも、後ろ向きに責任追及ばかりして、対応策を提案しない野党にどうなんだ？という気がして、出来るか、出来ないかはわからない、とにかくやることが大事と記事にした記憶があります(^^ゞ

枡添さんを辞めさせて、じゃあ、誰にやらせるというのかしら？
民主党のＭｒ．年金なら出来ると言うのかな？
少なくとも、枡添さんに責任はないと思う猫です。

照合作業を進めるほど、酷さがでてくる現状を、どう解決するのかをしっかりと国会議員全員で考えて欲しいです。

それにしても、自民党の官僚（福田首相もだけど）、もう少し考えて発言して欲しいですニャ！<`ヘ´>

年金記録の４割特定困難、厚労相の辞任求める声も
12月11日19時21分配信 読売新聞

　約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が「名寄せ」作業による持ち主の特定が困難になっていることが１１日明らかになり、野党から一斉に批判の声が上がった。
　与党は７月の参院選で「３月までに名寄せを完了させる」と公約していただけに、野党は国会で徹底追及する構えで、舛添厚生労働相の辞任を求める声も上がった。
　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で「公約違反であると同時に、国民の年金制度を維持管理している政府の責任は非常に大きい」と指摘。町村官房長官が同日午前の記者会見で「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と述べたことについて、「国民をぼうとくし、責任を回避する、無責任な言い草だ」と厳しく批判した。 

最終更新:12月11日19時21分

民主党、新テロ法案の対案出さず！

やっぱり民主党の対案は出ませんでした！
出さなかったのか？　出せなかったのか？

対案を出すと早期の採決に応じなくてはならないから出すな、という意見もあるとか・・・今の国際情勢の中で、この法案って急がなくてもいいものなのでしょうか？

マニフェストだ、マグナカルタだとか・・・民主党って政策を作ることだけは得意だと思っていた猫です。

新テロ法案の対案、民主が提出見送りへ
12月11日11時53分配信 読売新聞

　民主党が、新テロ対策特別措置法案への独自の対案を、今国会に提出しない見通しとなった。
　同党幹部は１１日午前、国会内で「今国会では、会期延長しても、対案となる法案は出さない。（新テロ特措法案の審議は）仕切り直しして、通常国会でやりなおすべきだ」と記者団に述べ、法案提出を来年の通常国会に先送りする方向で党内調整を進める考えを示した。
　民主党の対案をめぐっては、福田首相が今月４日の参院外交防衛委員会で、「対案を具体的な形で出していただきたい」と述べるなど、政府・与党内で、今国会中の法案提出を求める声が出ていた。
　しかし、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」（幹部）との声が広がっていた。 
最終更新:12月11日11時53分

ん？　産経新聞に民主党の外務防衛部門会議の記事が・・・なんだ、やっぱり、党内がまとまってなかったのね！
提出時期のメドもたっていないとは(▼▼ゞ

「新テロ法案」対案の要綱了承　民主党
2007.12.11 12:00

　民主党の外務防衛部門会議は１１日午前、新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロ防止・根絶とアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の要綱を了承した。同党は１２日の政策決定機関「次の内閣」で正式決定し、条文化作業に入る。だが、国会提出の時期は執行部が判断するとしており、メドは立っていない。
　要綱は、自衛隊などが人道復興支援活動を行う地域を、停戦合意が成立している地域か「活動に対する妨害で住民に被害が生じることがないと認められる地域」に限定した。また、活動への抵抗を抑止するために「やむを得ない必要があると認める相当の理由がある」場合には、自衛隊の派遣部隊に武器使用を認めている。
　外務防衛部門会議では、対案に批判的な前原誠司副代表が「（実質的に）停戦合意後しか自衛隊を派遣しないということで意味があるのか」と指摘し途中退席した。

ホッとしました、ホットな対応！

７日に　＜原油高対策＞寒冷地低所得者に灯油購入を補助　政府が検討　という記事が出ていたので、政府の素早い対応と決断でした！

ホッとな対応、よかった！
高齢の方が氷点下になってしまう部屋で、暖房を我慢して、何枚も布団を重ねて寝ている、でも足は冷えたまま、という悲惨な様子とか・・・この何でもある日本で、凍死や餓死なんてあったら悲しいですから。

＜灯油購入補助＞年内からスタート　寒冷地の低所得者向けに
12月11日2時31分配信 毎日新聞

　政府は１０日、原油高騰への緊急対策の柱として検討している寒冷地の低所得者向け灯油購入補助制度を年内からスタートさせる方針を固めた。当初は年明けの通常国会に提出する０７年度補正予算で財源を手当てすることも検討したが、迅速な対応が必要と判断した。災害など特別な財政需要が生じた場合、国が自治体に交付する特別交付税（０７年度分）を活用して前倒しで補助を実施する。

　補助の対象は、生活保護世帯や高齢者、母子家庭など、一定の基準以下の低所得者となる見通し。「灯油割引券」の配布などの形で自治体が補助し、その費用として国が特別交付税を交付する。中小企業向けなどの緊急支援策の財源は、補正予算の活用を検討する。

引き続き・・・民主党皆な行っちゃった訪中団（２）

民主党の小沢さん、国会議員と一般参加（？）４５０人を引き連れて、今日、関西空港から中国へを出発したとのこと。菅さんや山岡さんとか党幹部のお歴々も同行とか・・・菅さん、代表代行ですが、こういう時に残って何かあったら対応するのが代行かと思っていた猫です。

町村官房長官は「国会が大詰めの審議を控えているときに大挙して日本を離れる。たぶん自民党なら許可を下ろさないだろう」と批判したとか。
確かに、これが自民党訪中団だったら、民主党は非難轟々だったでしょう。
鳩山さんの記者会見ぶりなんかを想像しちゃいました（笑）
そしてマスコミももっと取り上げたでしょうね。

そんなニュースの陰で、「民主前議員らの『ウイグル勉強会』小沢氏訪中直前に中止」という記事を見つけました。

ことの背景は判りませんが、インド洋給油延長の件ではアメリカ大使にＮＧを出し、今回の訪中直前に中国の人権問題に関る勉強会をドタキャン

「主体的な外交を確立する」とマニフェストには項目をあげて

●わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
●自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
●国連を中心に世界の平和を構築するため、国連の平和活動に積極的に参加するとともに、国連改革を主導します。
●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。

と４点が書かれているけど、他の分野と比べると、外交政策が少ないし、具体的じゃないような気がします。

小沢さん＆民主党は国際社会の中で、日本をどういう方向に向けていくのか？・・・外交政策に不安を感じる猫です。

民主前議員らの「ウイグル勉強会」　小沢氏訪中直前に中止
2007.12.6 01:38

　民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゆうきよ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。
　勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。
　時間が空いたカーディル氏は１１月２８日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らしていたという。在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、２８日の件についてコメントはない」としている。
　中国政府のウイグル抑圧を批判するカーディル氏は６年近い投獄をへて２年前に米国に亡命した。米議会では中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった。中国は平成１３年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071206/stt0712060138000-n1.htm

国会軽視は党首だけじゃなかった・・・民主党の大量訪中で衆参本会議中止！

そう言えば、以前、民主党のＨＰで、小沢さんと一緒に中国に行きましょう！という旅行募集案内を見ました。メインは万里の長城だったような記憶(^^ゞ

厚生省や防衛省の問題、テロ特措法の審議・・・早急に対応すべき課題満載の時期の国会開催中に４６人もの国会議員がいなくなるなんて・・・いいのかニャっ！？

「本来なら国会は閉会している時期だ」と反論しているらしいですが、お得意の責任転嫁としか思いない！　何時、何が起こるかわからない世情であり、当然、会期延長だって有り得るという予想は誰も考えなかったのでしょうか？　私よりお気楽集団だわ、こりゃぁ！
責任ある政党、国会議員には絶対必要な危機管理意識だと思うのですが・・・やっぱり理解できない猫です！

民主党の大量訪中で衆参本会議中止　与党カンカン
12月3日19時2分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。
　衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の大島理森（ただもり）国対委員長に電話で申し入れた。
　大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。
　大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「４０人以上が会期末に国会を空けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。
　３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。
　参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。
　これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している。

あらら・・・証人喚問、議決から僅か３日で変更？

全会一致の原則を破り、異例の多数決で額賀財務大臣の証人喚問を議決したのは２７日のこと・・・それから、僅か３日で、なにやら雲行きが変わってきたようですニャ！

産経新聞によると

鳩山氏が同日夕、小沢一郎代表の意向をただしたところ、小沢氏は「幹事長に任せる。（最初に慎重論を唱えた）国民新党にも配慮してほしい」と述べた。

とのこと・・・国会の証人喚問の重みを考えても、どうするかは大事なことだと思うのですが・・・小沢さんの「幹事長に任せる」だけというのは、どうなでしょう！？

また、菅直人代表代行の「野党共闘があって初めて参院の過半数があるので、他の野党の意見には十分耳を傾ける」との発言も？ですね。
結局、あれだけ確信を持って多数決採決を強行しておきながら、過半数維持という数確保のためになら変更もＯＫということっ！？

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

＜額賀氏喚問＞延期も…野党内からも慎重論
11月30日2時34分配信 毎日新聞

　額賀福志郎財務相と防衛専門商社元専務の宴席同席問題をめぐり、参院財政金融委員会で１２月３日に行われる予定の証人喚問について２９日、議決を強行した野党内からも慎重論が浮上し、喚問延期の可能性が出てきた。
　共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、野党だけで喚問を議決したことについて「多数決で証人喚問を決めるやり方はよくない。賛成は間違いだった。全会一致でやるべきだった」と述べ、再検討すべきだとの考えを示した。これを受け、民主党幹部は「３日の喚問を延期する可能性がある」と語った。
　証人喚問はこれまで全会一致が慣例だった。民主党の菅直人代表代行は２９日の会見で「野党共闘があって初めて参院の過半数があるので、他の野党の意見には十分耳を傾ける。事態の変化も踏まえて対応を調整する」と述べた。
　３０日には、与党が江田五月参院議長に対し、３日の喚問を行わないよう、議長裁定を求める申し入れを行う。参院自民党幹部は「議長が裁定すれば、延期しても民主党も顔が立つ」と指摘した。
　ただ、民主党の輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に対し「３日の延期は考えていない」と語った。【田中成之】

野党の皆さん、元気に挙手をしてますねぇ～（２７日）↓↓

http://ca.c.yimg.jp/news/20071127221951/img.news.yahoo.co.jp/images/20071127/jijp/20071127-00000035-jijp-pol-view-000.jpg

自民と民主のアリバイ崩しゲーム！？(^^ゞ

自民党と民主党は「アリバイ崩し」ゲームをやっているようですニャ。。。不謹慎な言い方だったかな　m(__)m

全会一致が原則の証人喚問の議決を多数決で決めた民主党ですが、同時に二人を呼んでの喚問のはずが、片方は逮捕されてしまったわけで・・・どうするのでしょうか？

ちなみに、多数決で証人喚問が議決されたのは衆議院で3例、参議院で1例だけのとことで、これで参議院２例目ということですか？

守屋前防衛事務次官が逮捕された段階で、もし額賀大臣にも疑惑があるとしても、それは国会ではなくて、検察の方に委ねられるのではと思うのは猫の素人考えなのでしょうか？

国会では、他にも審議すべきことがたくさんあると思うのですが・・・

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

6人が額賀氏の同席否定＝自民・小坂氏
11月29日13時1分配信 時事通信

　自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は29日午前の記者会見で、山田洋行元専務らの宴席に額賀福志郎財務相が同席したと民主党が指摘している問題について、宴席に出ていた民間人1人から「額賀氏は出席していなかった」との証言を新たに得たと発表した。
　小坂氏は、宴会出席者8人のうち、元専務と守屋武昌前防衛事務次官を除く6人全員から額賀氏の同席を否定する証言が得られたとしている。　 

守屋前防衛次官の妻も逮捕・・・勘違いした不幸！

今日の新聞は大きな見出しが並んでました・・・

安否が気遣われていた、祖母と幼い姉妹の３人の遺体発見のニュース・・・当分、あのブルーシートの色が頭から消えないような気がします（涙）

そして、もうひとつ、守屋前防衛次官逮捕のニュース。
時間の問題だと思っていたけど、妻も逮捕されるとはビックリ！

「幸子容疑者は公務員ではないが『身分なき共犯』に問えると判断した」とのことだそうで・・・『身分なき共犯』なんて言葉を知りました。

「おねだり妻」とかってワイドショーなどで取り上げられてるけど、こういう女性がいるってことは、同性として悲しいと思う猫です。物質的には裕福だったのでしょけれど、心が貧しい女性ですニャ！

大きな勘違いをした女性ですね。自分の夫の地位がそのまま自分の地位だと思ったんですね。

以前、社宅に住んでいた友人が、とても嫌がっていたことが会社の夫の役職が、そのまま社宅内の奥さん同士の人間関係のなかにもあるということでした。

大なり小なり、似たようなものがあるってことでしょうか？　日本の終身雇用制の土壌がうみだしたのか？　・・・最終的には、その人の人間性ですね。品格の問題？

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

守屋前防衛次官、妻を収賄容疑で逮捕
11月29日10時53分配信 読売新聞

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が次官在任中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸容疑者（６９）からゴルフ旅行で総額約３８９万円の接待を受けていたとして、東京地検特捜部は２８日、守屋容疑者を収賄容疑で、妻の幸子（さちこ）容疑者（５６）を同容疑の共犯として逮捕するとともに、東京都新宿区内の自宅を捜索した。
　また、宮崎容疑者を贈賄容疑で再逮捕した。特捜部は守屋容疑者が接待の見返りに、宮崎容疑者側に防衛装備品の発注などを巡って便宜を図ったとみており、事件の全容を解明するため、２９日にも防衛省の捜索を行う。
　戦後の汚職事件で、事務次官経験者が在職中にわいろを受け取ったとして逮捕されたのは、リクルート事件の加藤孝・元労働次官と高石邦男・元文部次官、旧厚生省汚職事件の岡光序治（のぶはる）・元厚生次官に次いで４人目。 

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

何の罪も無いのに命を奪われてしまった幼い姉妹。
５０歳台後半という人生の円熟期に、自らの人生をダメにした女性。
比較されるものは何もないのですが・・・
同時に猫目線に入ってきた印象に残った悲しい事件です。

社民党・・・党首選は３選続けて無投票とは！(^^ゞ

社民党の党首選は無投票で福島さんの３選で決まりそうとのこと！　他に適当な人がいないのか？　それとも、党首をやりたい人がいないのか？　無投票で３選というのは、お粗末！

参院選では民主党は風に乗って大勝したけど、そこに乗っかって野党大勝利と鼻息荒いのは、今風に言えばＫＹじゃないかなぁ～！？

まずは自党の足元をしっかりと見つめないとね・・・と思う猫です。
まぁ、関係ない他人事ですが（苦笑）

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

社民党の党首選告示、福島氏無投票３選の見通し
11月26日11時28分配信 読売新聞

　社民党の党首選が２６日午前告示された。立候補を予定しているのは福島瑞穂党首（５１）だけで、２７日午後３時の立候補締め切りで、福島氏の無投票３選が決まる見通しだ。
　党首選は福島氏の任期満了に伴うもので、任期は２年。福島氏の立候補には、福島氏を除く同党国会議員１１人全員が推薦人となる。
　福島氏は２００３年１１月、衆院選大敗の責任を取って辞任した土井たか子・前党首の後任として党首に就任し、０５年１２月の党首選で無投票再選された。 

テロ特措法の期限切れで補給艦「ときわ」が帰港

テロ特措法の期限切れで補給艦「ときわ」が帰港しました。
特措法の期限切れのために給油活動が終了というのは、なんだか後味悪いっ！って感じが残ってしまうなという気がします。

９・１１のあのテロは絶対に許してはいけないことだと思います。
お気楽猫のロスの友人の友人がＮＹからロスへ帰宅するために乗った飛行機が最初に貿易センターに突っ込んだ飛行機でした。その人とは一度会ったことがありました。ショックでした！

その後の、全米が一丸となって「星条旗」を中心にした反イスラムには、正直、違和感を覚えました。ロスの友人からは、実際のテロ攻撃を受けたショックはわからないでしょうと言われました。そうかもしれないと・・・確かに、あのテロで日本人も２０名以上が犠牲になってます。

でも、やっぱりブッシュの対イラク対策は段々とおかしくなっていると思います・・・だけど、テロとの戦いは止めてはいけないとも思います。

はぁ～！　なんかグチャグチャですね。
猫のようなド素人がここまでグチャグチャに考えているのだから国会議員はもっと悩んで欲しいっ！　特に、もう言うのも虚しい気がするけど、民主党＆野党は全体感に立って
対等な対立案を出して、与党と前向きな論議をして欲しい！

　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

給油活動　補給艦「ときわ」が帰港　２００人が出迎え
11月24日10時3分配信 毎日新聞

　テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」（８１５０トン、菅原貞真艦長、乗員約１４０人）が２３日、東京・晴海ふ頭に帰港した。ときわを警備する護衛艦「きりさめ」は２２日に長崎県佐世保市の佐世保基地に帰港しており、６年間の給油活動がひとまず終了した。
　０１年９月の米同時多発テロを受けて成立したテロ対策特措法は今月１日、期限切れを迎えた。海自は、計１１カ国の艦船に７９４回、計約４９万キロリットルの燃料を提供。活動再開のための新テロ対策法案は野党が過半数を占める参院で２８日に審議入りするが、成立のめどは立っていない。
　式典では、石破茂防衛相が隊員を前に「テロとの闘いはいまだ道半ば。民生支援だけではテロには勝利できず、新法案の早期成立に全力を尽くす」と訓示。町村信孝官房長官も「必ずやこの国会で新法案を成立させたい」と語った。伊吹文明自民党幹事長、太田昭宏公明党代表ら政府・与党幹部に加え、民主党から長島昭久衆院議員らが参加した。
　ふ頭には隊員の家族約２００人が出迎えた。「ときわ」と「きりさめ」を指揮した尾島義貴・第６護衛隊司令は記者団に対し、「命令に従って活動を淡々とやめるまでだが、一自衛官としては任務を次の部隊に引き継げないまま帰国したことは後ろ髪を引かれる思い」と語った。【田所柳子】

あれっ！？「ときわ」の帰港を、民主党の長島昭久衆院議員は、どんなつもりで
出迎えに行ったのでしょうか？

ＶＯＩＣＥの１１月号に報道カメラマンの宮嶋さんと、櫻井よしこさんの対談が載ってます。
特集「小沢民主党への不安」のなかの記事で、タイトルは『自衛隊の力を知らない民主党』です。
宮嶋さんはインド洋の補給現場も取材し、また、大新聞の記者が危険だからと引き上げてしまったサマワにも４カ月残って取材したそうです。
その対談の一部を紹介します。この二人の対談に全面賛成というわけではありませんが・・・少々、猫には過激に思える議論も展開されてますので。

櫻井　このインド洋の活動が取りやめになっても、アメリカは「日本からの支援がなくてもオペレーションを続ける」といってますね。彼らにしてみれば、「そんなにイヤなら自分たちだけでやる」という気持ちがあるのでしょう。しかしもし本当に撤退したら、そこで日本が受ける政治的ダメージは計り知れない。さまざまな警察活動までも含めれば、４０カ国ほどの国々が参加しているテロとの戦いのなかで、日章旗がストンとなっくなるのですから。そうしたとき、この輪のなかで日本が得てきた信頼や絆、具合的な情報が途端に消えてしまう。「結局、いちばん困るのは日本じゃないの？」ということになるでしょう。

宮嶋　私は「潜在的な恨み」を買うと思います。夜中にクルマで走っていて、ガソリンメーターを見たら燃料が乏しくなっていることがありますね。そのとき「あそこにスタンドがある」安心感は計り知れない。「あそこに日本の補給艦がいる」ということで頼りにされていたケースは多々あったはず。それが行ってみたら灯りが消えて閉店していたとなれば、当然、恨みを買う。「えーっ、あいつら帰っちゃったの？　なんでだよ」と。しばらくそういう混乱が続くでしょう。

櫻井　そうなったとき、そこから「負の連鎖」が起こるかもしれません。イラクについても、「日本はサマワみたいな安全な地域にしか行かなかった」と。それまではサマワに行ったことをとても感謝されていたのい、「バクダッドには行かなかった」と否定的な捉え方をされるかもしれない。

宮嶋　湾岸戦争のときの二の舞ですね。あのときも小沢さんが中心になって政治を動かしましたが、結局、「日本はお金しか出さなかった」と貢献を認められなかった。今回も延長反対を政争の道具に使っているなら、また大きく国益を損なうことになる。そのあたりの考えを、小沢さんはきちんと説明すべきでしょう。あまり知られていませんが、彼の息子は一時期海自の幹部だったくらいですから。

大阪市長選挙結果・・・民主も自公もどっちもどっち！

昨日の大阪市長選で民主党が推薦する平松氏が、自公が推薦した現職市長・関氏を破って、当選しました。

今朝は思った通りの新聞見出しが並んでますニャ。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

＜大阪市長選＞自公に大きな打撃　民主、国会論戦でも攻勢へ
11月18日22時8分配信 毎日新聞

　１８日の大阪市長選で民主、国民新両党推薦の平松邦夫氏が自民、公明両党推薦の現職、関淳一氏らを破って初当選したことで、「福田康夫首相の初陣で負けられない選挙」（古賀誠自民党選対委員長）と位置づけてきた与党には危機感が広がった。民主党は小沢一郎代表の辞意騒動を乗り越えての勝利だけに、余勢を駆る形で臨時国会での与党との対決姿勢を一層強めるとみられる。（以下略）

大阪市長選　与党敗北　新テロ法案審議に影　民主、小沢ショック払拭
11月19日8時2分配信 産経新聞

（途中略）
一方、民主党は、推薦した平松邦夫氏（５９）が初当選を果たし、「小沢一郎代表の辞任騒動のダメージを完全に払拭（ふっしょく）できた」（幹部）と安堵（あんど）している。

　敗北すれば、小沢氏の求心力は低下しかねなかったが、鳩山由紀夫幹事長は１８日夜、「来る総選挙に向け大きな弾みとなった。衆院選勝利と政権交代を目指し、一致結束して全力で邁進（まいしん）する」との談話を出した。

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

確かに大阪市という大都市の市長選ですが、その結果がそのまま国政につながるというのが、猫には納得できないなぁ～

選挙結果を見ると

　【定数 ： 1 / 立候補者 ： 5 】
　　有権者数 ： 2,073,215人　
　　投票者数 ： 904,054人　
　　投票率 ： 43.61％　

　平松 邦夫 　367058票 無所属（民主・国民新推薦）　17.7 %
　関　淳一  　317429票 無所属（自民・公明推薦）  15.3 %
　姫野 浄   　113201票 無所属（共産推薦）         5.4 %

ふ～～ん！　平松氏は勝ったとは言え、２００万有権者からみればたった３６万票ですわ！　２０％にも満たないのです。

大阪の事情は知らないので、ニュースとかのまた聞きですが、現職の関氏は市政をダメにしたとか・・・前回は他にさしたる対立候補もいなくて、運良く当選したとか・・・

現職で、高齢で、問題ありといわれている首長に対しては厳しいのが最近の世論だと思います。そんな候補を何故、自公は推したのか？

「福田政権初の」とか「小沢騒動後初の」とか大騒ぎしたようですがこの低投票率（これでも上がったらしいですが）で、全体から言えば２０％弱の得票で大都市の首長が決まってっている現実。

自公も民主も、日本の選挙の投票率の低さを、もっと謙虚に受け止め反省すべきなのではと思う猫です。結局は、国民の根深い政治不信に行き着く気がします。（簡単に棄権しちゃう有権者の側にも問題ありとは思いますが）

（評判の悪い現職だったことが事実なら）こんな候補を推した自公も、２０％以下の得票で勝ったと浮かれる民主も、民意が全くわかってないんじゃないかいっ！って思います。

そして、極めつけは、またこの意味不明な発言の鳩さんです！
お得意の「すり替え」が炸裂って感じたのは猫だけでしょうか？
何故、大阪市長選の１票が新テロ特措法案の審議のことにまでいってしまうのでしょうかっ(・・?

鳩山氏　自民の「幹事長会談」呼びかけ拒否
11月19日11時33分配信 産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日午前、都内で記者団に対し、自民党の伊吹文明幹事長から政策協議のための幹事長会談の申し入れがあったことについて「会談の意味があるのか。新テロ対策特別措置法案を早くあげてほしいということだろうが、いま幹事長会談をすることはない」と述べ、応じない考えを示した。

（中略）

　鳩山氏はさらに、１８日の大阪市長選で民主党推薦の平松邦夫氏（５９）が当選したことが、新テロ特措法案の審議に影響するとの見方を示し「福田康夫首相はブッシュ米大統領に（同法案の）成立を目指すといったが、（市長選で有権者は）おかしいという一票を投じている」と強調した。

「小沢さん子守り部隊」結成ですか？

何だかなぁ～の記事ですねぇ～
要するに、もう駄々をこねないように子守りしてるってこと？

辞意撤回騒動について・・・
　●「小沢氏を孤独にしたこと」が原因
　●意思疎通を欠いたと悔やむ
　●「小沢代表の真意をくみとる工夫」を宣言
　●信頼関係が醸成されていなかった
　●代表にみんな嫌われたくなくて独りにしてしまった

だそうで、その結果・・・
鳩山氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が懇親を深めるため、「小沢氏を囲んでふぐ料理に舌鼓を打った」そうですわ。
なんだか不思議な集団ですね。民主党って！

「もう独りにしない」・・・
パッとしない昼ドラのタイトルみたいと思ってしまった猫です(=^・^=)

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

民主党幹部、小沢代表と連日会合「もう独りにしない」
2007年11月13日23時20分　朝日新聞

　民主党執行部が、小沢代表との連携強化に懸命だ。辞意撤回騒動をめぐり、「小沢氏を孤独にしたこと」が原因とみているためで、党首会談に至る経緯を知らず意思疎通を欠いたと悔やむ鳩山由紀夫幹事長は「小沢代表の真意をくみとる工夫」を宣言。小沢氏を含む会合をひんぱんに開き、さながら「代表を独りにさせない作戦」だ。
　１３日夜、東京都港区内のふぐ料理店に小沢氏、鳩山氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が顔をそろえた。懇親を深めるためで、小沢氏を囲んでふぐ料理に舌鼓を打った。
　「『おやじ』に恥をかかせないのが幹事長の役割。信頼関係が醸成されていなかった」という鳩山氏の反省からだ。側近重用で知られる小沢氏を「腫れ物扱い」する空気もあり、党幹部は「代表にみんな嫌われたくなくて独りにしてしまった」と振り返る。
　党執行部は騒動後、小沢氏が出席する会合をほぼ連日開いている。平日はもとより土曜日の１０日も菅氏、鳩山氏らとの緊急会合を開いた。鳩山氏は「急きょ決まった会談に代表が参加したことが大きい」と周辺に語る。
　ただ、小沢氏が本当に変われるかどうかは未知数だ。「小沢氏離党」の悪夢をひとまず回避した党内にはなお、与党がいつまた分断工作を仕掛けるかわからないという警戒感が根強く、執行部も気の抜けない日々が続きそうだ。

民主・小沢さん、衆院勝敗ライン引き下げ・・・責任逃れの道作り？

次期衆院選に向け「総選挙対策本部」（本部長・小沢一郎代表）を設置したっていうニュースが流れたばかりなのに・・・・・・
強気で選挙勝負なのねと思ったら、いきなり勝敗ラインを引き下げだそうで。。。？？？

つい先日のプッツン騒動も、結局は次期衆院選を勝利するためにということで、恥をしのんで辞任撤回したわけで・・・選挙に負けたら、それこそ代表辞任どころでは済まない。引退の道しかないでしょう。ということで勝敗ラインをとっとと下げて、責任ハードルを低くしたのかなって思ったお気楽猫です。

ベスト⇒次善⇒三善　なんとも、用意周到ですニャァ～～

勝手に拗ねて辞任宣言をし、その翌日にあれはプッツンでしたと撤回し、そして今度は弱気に責任ハードルを下げるトップについていく民主党議員さん、大変ではないのかな？　この勝敗ライン引き下げは党内一致の見解なんでしょうね！？

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

衆院第１党目指すと小沢・民主代表、勝敗ライン引き下げ
11月13日21時4分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表は１３日、党本部で記者会見し、次期衆院選について「単独過半数がベストだが、非常に厳しい目標だ。野党で過半数を取るのが次善の策だ。『三善の策』としては、衆院で第一党を目指す」との考えを示した。
　小沢氏はこれまで、野党での過半数確保を最大の目標に据えてきたが、代表としての勝敗ラインを事実上引き下げた格好だ。
　また、小沢氏は与党との政策協議について、「国会の委員会の場で各党で論議し、合意されたものは大いに結構だ。委員会の場ではなく、談合しているかのごとく見られるものはやらない。いわゆる連立政権を目指しているとみられる政策協議はやらない」と述べ、国会の各委員会など与野党各党が参加する形での協議には前向きに応じる考えを示した。

テロ特措法の攻防・・・始まりましたね！

最近、新聞の世論調査が少なくなった。
あの参院選の頃の世論調査の氾濫は何だったのか？
特に朝日新聞は？　民主党のゴタゴタにどう世論が反応したのか？　朝日新聞にも世論調査やって欲しいと思うお気楽猫です。「アサヒる」流の調査はもうしないのかな？

読売新聞の調査が載ってました。
インド洋の給油活動、賛成が初の半数超えとか・・・
民主党の政権担当能力は「ない」が５８％だそうで・・・
両党が今後取るべき対応は「政策ごとに協議する」が６６％の数字！

　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査

　読売新聞社が１０、１１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は５１％、「反対」は４０％だった。　給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。１３日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が４９％で「反対」の３９％を上回った。
　給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」６９％、「反対」２４％。民主支持層では「賛成」３６％、「反対」６２％だった。無党派層は「賛成」４３％が「反対」４２％をわずかに上回った。
　賛否の理由を複数回答で聞いたところ、賛成では、「これまでの活動が国際社会に評価されていた」（４６％）が最も多く、「良好な日米関係を維持するために必要」（３７％）、「日本にとって石油輸入ルートであるインド洋の安定が重要」（３５％）が続いた。反対は、「給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いがある」（４７％）、「米国の要求に従う必要はない」（４２％）、「民生支援など別の分野で協力すればよい」（３５％）の順となっている。
　また、福田内閣の支持率は５２・２％（前回調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は３６・０％（同９・３ポイント増）に増えた。今回は、自民、民主両党の連立政権構想が表面化して初めての調査で、自民党の支持率も３４・３％と前回より３・５ポイント減ったが、連立を拒否した民主党の支持率は２２・５％で４・５ポイント上昇した。
　ただ、民主党の小沢代表が、連立構想への党内の反発を受けて辞意を表明したものの、翻意して続投したことについては「納得できない」（５６％）が「納得できる」（３６％）を大きく上回った。民主党の政権担当能力についても、「ない」が５８％、「ある」は３２％と否定的な見方が多かった。
　今回は自民、民主両党の連立構想が実らなかったことを踏まえ、両党が今後取るべき対応を聞いたところ、「協議する必要はない」は１７％にとどまり、「政策ごとに協議する」が６６％と３分の２を占めた。「連立政権を作る」も１２％あった。
　衆参のねじれによって国政が停滞している現状に対し、両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めていることが浮き彫りになった。

（2007年11月12日21時51分  読売新聞）

小沢さん・・・議会軽視もいい加減にしないとね！

やっぱり「プッツン」小沢氏は何も変わらなかったようです。
相変わらずの勝手な単独行動！
夜だってニュース２３に、何もなかったような顔で筑紫氏とコンダンしてましたわ。

議会軽視としか思えない猫です！

　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＜小沢代表＞衆院本会議を欠席
11月8日19時56分配信 毎日新聞

　民主党の小沢一郎代表は８日の衆院本会議を欠席した。小沢氏は、７日の両院議員懇談会で、出席議員から「本会議に出席してほしい」と注文を付けられ、「しっかりと受け止めて努力する」と約束したばかり。党幹部は「事前に『所用で出られない』と連絡があった」と釈明するが、小沢氏は８日夕に東京都内で開かれた同党議員のパーティーには出席。「（辞任騒動では）私も年がいもなく冷静さを欠き、感情に走ってしまった。あまりにも私の真意、事実と違うことが報道され、私もついつい思慮を欠いた行動を取ってしまった」と元気にあいさつした。
　党内からは「小沢さんは変わらない」とあきらめの声も出ている。 

　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

スポーツ報知によれば

菅直人代表代行（６１）は「小沢氏は参院選前も全国での活動を優先させ、重要案件の時は本会議に出席していた。政治家にはいろんなスタイルがある」と理解を求めた。

　小沢氏はこの日夜、都内で開かれた石井一副代表（７３）の政治資金パーティーに姿を見せ「年がいもなく冷静さを欠き、感情に走った」と重ねて陳謝。「いつ衆院解散・総選挙があるか分からない。『キナ臭い』と言う人もいる」と述べ、次期衆院選に向けた準備を本格化させる意向を示した。


そうそう、選挙のためにと参院選前も議会をサボってました。
重要法案だけ顔を出せばＯＫな「特別偉い方」なんですね。普通の議員が国会会期中に選挙のためにお国入りなんてしたら、それこそ叩かれるのに・・・
「政治家にはいろんなスタイルがある」・・・これは政治家の勝手な理屈でしょう。国民には納得できません。菅さんは「代表代行」ではなく「代表言い訳担当」に就任したみたい（笑）

やっぱり、あのドタバタは店の前でひっくり返って欲しいものを強請った駄々っ子パフォーマンスでした。欲しいお菓子を手に入れて、ご機嫌で歩き出したようですニャ！

小沢さん、自分の力量不足も暴露しちゃっいましたね！

「プッツン」「田舎者」「口べた」「不器用」
これが≪小沢辞任⇒慰留⇒辞任撤回≫の理由らしい。
それ以外はグダグダと状況説明と言い訳だけ！

いい加減にしてくれニャァ～～
また政権交代目指して、ムチ打って頑張るそうだけど・・・民主党が政権取ったら、この「プッツン・田舎者・口べた・不器用」君が総理大臣になるんだ！
真っ平ゴメンなお気楽猫です！

　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

小沢氏辞意撤回　民主党の未熟な体質が露呈した
（11月8日付・読売社説）

　民主党の小沢代表が辞意を表明して、わずか３日後に一転して撤回、続投である。
　何とも分かりにくいドタバタ劇を通じて浮かび上がったのは、小沢代表の政治指導者としての言動に対する疑念と民主党の未熟な体質だろう。
　小沢代表は４日夕、辞意を表明した記者会見で、与党との大連立を目指した政策協議が党役員会で認められなかったことを「不信任に等しい」とし、「けじめをつける必要がある」と言明した。
　進退にかかわる発言は重い。指導者ならなおさらだ。それがいとも簡単に覆された。どこが「けじめ」だったのか。民主党の支持者の多くも、疑問に思ったのではないか。
　より問題なのは、７日の続投表明の記者会見で「連立の問題は考えず、総選挙を頑張る」とし、次期衆院選での政権獲得へ、与党と厳しく対峙（たいじ）する従来の姿勢に、あっさり戻ってしまったことだ。
　小沢代表は、辞意表明会見で、民主党が政権の一翼を担って党の政策を実行し、政権運営の実績を示すことが、民主党政権実現の近道だ、としていた。
　基本的な政権戦略がくるくる変わり、十分な説明もない。これで、党のトップとして、信頼を得られるだろうか。
　民主党にとって深刻なのは、党の脆弱（ぜいじゃく）な体質が露呈したことだ。
　小沢代表は「力量不足」とか、「国民から、『本当に政権担当能力があるのか』と疑問を提起されている」などと、民主党の現状を酷評していた。そこまで言われながら、党の「総意」という演出までして、懸命に「慰留」に走った。
　小沢代表にすがりついているようでは、小沢代表以外に、党を率いる有能で力のある人材がいないことをわざわざ喧伝（けんでん）しているようなものだ。
　背景には、「壊し屋」とも評されてきた小沢代表が手勢を引き連れて離党するのではないか、という不安があった。党分裂を避けるために、小沢代表を続投させる必要があるという判断である。
　民主党は、いくつものグループの寄り合い所帯だ。小沢代表辞任で後継選出の代表選となれば、グループ間の対立や合従連衡で、党内に亀裂が走る恐れもあった。これも、小沢代表慰留の伏線となったようだ。
　今回の問題で、民主党は大きくイメージダウンした。党内には、代表の党批判などへの反発もくすぶり、小沢代表の求心力の低下は避けられそうにない。
　民主党は、「雨降って地固まる」どころか、さらに難題を背負い込んでしまったと映る。

（2007年11月8日1時41分  読売新聞）

１日で辞意を撤回・・・これが小沢さんの「男の美学」だそうな・・・

はぁ・・・まだまだ茶番が続くみたいですねぇ～！？
たった１日で辞意を撤回・・・ですか、小沢さん？
まさに、開いた口がふさがらないって、このこと！

どっかのニュース番に石井一・民主党副代表が出演して、いつも以上に訳のわからないことを口角泡を飛ばすって感じで、いわく
「これが小沢という男の美学」だと・・・思わずのけぞってしまって、猫背が真っすぐになってしまったぞっ！（グキッ！）

全て悪いのは自民党とマスコミで、何故に民主党だけがバッシングされるのかと？
支離滅裂、自己中、自語相違、八つ当たり、自己満足・・・たった数分で見せてくれました。やっぱり小沢さんの言うとおり、力量不足揃いの党であることを見事に証明！

明日の記者会見、小沢さん、納得の説明をしてくださいね！

　　　===============================================

小沢代表続投「恥をさらすようだがもう一度頑張りたい」
11月6日21時11分配信 産経新聞

ホテルを後にする民主党の小沢一郎代表＝６日午後７時15分、東京・八重洲

　福田康夫首相（自民党総裁）との連立政権協議について党内から反対を受けて民主党代表を辞任する意向を表明していた小沢一郎氏（６５）が続投することが６日夜、明らかになった。鳩山由紀夫民主党幹事長が明らかにした。
　小沢氏は同夜、「本当に恥をさらすようだが、皆さんの意向を受け、もう一度頑張りたい」などと述べ、続投に意欲を示した。
　小沢氏は４日に会見し、２日に行われた首相との党首会談で連立政権に向けた協議を打診され、民主党役員会に諮ったが、「政権交代を目指すべき」などと反対されたことを理由に挙げて、党代表を辞任する考えを示していた。
　民主党は小沢氏の辞任表明後から、菅直人代表代行や鳩山幹事長ら党執行部が小沢氏に対して、辞意撤回を求めていた。
　民主党は６日午後、衆参両院議員を当選回数別に集めて意見交換会を開き、いずれも小沢氏の代表続投を求める声が大勢となった。

慰留を受けたら、それこそ最低最悪でしょう・・・小沢さん！

一体、この小沢っていう人はどんな思考回路をもっているのだっ！？
一昨日の「けじめ」の辞意表明は何だったのかいっ！？　「けじめ」の意味がよく分からなくなってきたお気楽猫ですわ（怒）

「心の整理の時間」・・・何をどう整理するのか？
あぁ～辞意表明なんて早まっちゃったかなぁ～っていう反省時間？　それとも、変節を正当化する屁理屈を考え出すための時間？
党が引き止めているのは、離党されて参院の第一党の位置が崩され、ただでさえもバラバラな党内が、本当にバラバラになるのを避けるためなのは明確。それを分かって慰留を受けるようなら、小沢さんは引退したほうがいいと思うお気楽猫ですわ！

民主党も最低！　だらしない！　政権交代なんていう資格無し！
安倍さんが辞めたときには、「無責任」の大合唱。自分の党の党首なら何してもＯＫなわけってこと？　結局、「生活が第一」とゴモットモなスローガンを掲げていたけど、本音は国民の生活ではなく、自分たちの生活だったのと思っちゃうぞ！

もし、本当に昨日の辞意を翻すとしたら・・・昨日の記者会見は・・・
欲しいものを買って欲しくて、店の前で引っ繰り返って、足をバタバタさせて泣き喚く、悪ガキ並なパフォーマンスだと思うお気楽猫です！！！

　　≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠

＜小沢代表辞意＞党の撤回要請に回答保留　翻意の可能性も
11月5日21時9分配信 毎日新聞

　民主党は５日午後、小沢一郎代表の辞意表明を受けた緊急役員会で、小沢氏が進めた自民党との大連立構想は認めないことを前提に、慰留に努める方針を確認した。これを受け、鳩山由紀夫幹事長らが小沢氏と会い辞意撤回を要請したが、小沢氏は「心の整理が必要」として回答を保留した。このため、党内には小沢氏が翻意する可能性があるとの見方が出ている。一方で小沢氏の言動に対する党内の反発も強く、混乱が続いている。
　役員会では、個別政策については自民党と協議することを容認した。鳩山氏は終了後、記者団に対し「役員会の総意として小沢代表に続投していただきたい。慰留をお願いする」と説明。大連立構想については「与野党で必要に応じて政策議論をすることはあっていいが、その先に連立がある話ではない」と述べ、連立を前提とせず、安全保障などの政策協議開始で小沢氏の理解を得たいとの考えを示した。
　これを受けて鳩山氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長の３人が小沢氏と東京都内のホテルで会い、続投を求めた。小沢氏は回答を保留したが、「４日に辞表を出したばかりだ。心の整理の時間がいるので待ってほしい」と語った。
　また、役員会に先立ち菅氏は同日午前、小沢氏と協議した。鳩山氏によると、小沢氏は菅氏に大連立構想について「自分は連立にこだわったわけではないし今、連立にこだわっているわけではない」と説明。「連立は役員会で否定されたので、一番大事なことは選挙で勝つ態勢をいかに作るかということに尽きる」と語ったという。
　鳩山氏ら執行部は、６日も当選回数別に党所属衆参国会議員の意見集約を進め、小沢氏に翻意を促す方針だ。【川上克己】

民主党の小沢さん引き止め作戦・・・さて上手くいくかな？

民主党の執行部は小沢さんの慰留で全員一致だそうです。

ふーーん！？　
小沢さんのあそこまでの発言の後でも、引き止め・・・？
小沢さんだけが頼りの人材不足の党の実態を晒してる！

【慰留】なだめて、辞任などを思いとどまらせること。
　　ｂｙ広辞苑（笑）

だったら、党首会談の後、小沢さんともっと討議すればよかったのにっ！
でも、小沢さんのこれまでを考えると、あそこで自分とは大きな考え方の
違う面々と辛抱強く討議するってことは考えられないか・・・

それにしても、民主党にはこんなにたくさん党幹部がいらっしゃるのに
誰も、党の危機に「我こそは！」と手を挙げる方はいないのでしょうか？

最高顧問　　：羽田孜　藤井裕久
代表代行　　：菅直人　輿石東
副代表 　　　：岡田克也　前原誠司　川端達夫　石井一　
　　　　　　 　　高木義明　北澤俊美　円より子
幹事長　　　 ：鳩山由紀夫
幹事長代理 ：平野博文　平田健二

安倍さんの突然の辞任から僅か２カ月後・・・
こんなことまで「ブーメラン」するとはビックリな猫です。

　　≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠

「自衛隊派遣」政策協議も＝鳩山氏が打開案、小沢氏慰留で役員会－民主
　11月5日15時2分配信 時事通信

　民主党は5日午後1時から、党本部で臨時役員会を開き、小沢一郎代表が提出した辞職願の取り扱いを協議した。菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら党3役は当面これを受理せず、小沢氏を慰留する方向で意見集約したい考えだ。鳩山氏は同日午前、小沢氏を説得する材料として、自衛隊の海外派遣問題に限って、自民党との政策協議を検討する考えを示した。
　小沢氏は役員会に出席しなかった。鳩山氏は5日午前、都内で記者団に「（小沢氏に）翻意していただくことは容易ではない」との認識を示した。その上で、自民党との大連立を前提としない形であれば、「自衛隊派遣の問題に限った政策協議は必要な部分もある」と語った。
　ただ、党内には説明を尽くさない小沢氏への不信感が広まっており、鳩山氏も「もし翻意されない場合は、新代表ができるだけ速やかに選出されるような手段を取るべきだ」と、後継代表の選出に言及した。

こんな記事もありました

＜発信箱＞「私自身が変わる」といって変わらなかった小沢さん
11月5日14時32分配信 毎日新聞

「まさか」の政局が続くが、小沢一郎民主党代表の辞表提出には驚かなかった。これまでの言動とつじつまが合わない大連立に前向きだったことが明らかになった以上、代表としての国会論戦は困難だからだ。　　　
　問題の核心は、なぜ小沢氏が大連立話に乗ろうとしたかである。
　小沢氏は自衛隊海外派遣の原則など長年の持論に福田康夫首相が前向きな姿勢を示した点や、民主党の参院選公約が実行できる点を理由に挙げた。だが、次の衆院選で民主党が過半数を取れば「小沢政権」が誕生し、いくらでも自分たちの政策は実現できるはずだ。
　結局、小沢氏は首相になる気がないのでは、と思うのだ。小沢氏には今も「トップに立つより陰でコントロールしたい人」という印象がある。次期衆院選に勝つ自信もない。ならば、福田首相の下で発言力を確保し、政界再々編をうかがう……。かつて自由党が自民党と連立した時と同じ発想ではないか。
　小沢氏が自民党幹事長に就任したのは１９８９年。振り返れば、小沢氏が長く政界の中心にいたのは首相になったことがないからでもある。首相という頂点に達すれば、その後は通常、一線から退く。ボロボロになって退陣を余儀なくされることも多い。
　例によってマスコミを批判する小沢氏だが、何を考えているか丁寧に説明しない密室主義が、逆に剛腕神話を作ってきた面もある。小沢氏もそんな自らの政治人生に決着をつけるため、「私自身が変わる」といって民主党代表を引き受けたのではなかったか。
　でも、変わらなかったのである。（論説室・与良正男）

小沢代表、民主党党首辞職願いを提出！

うーーん、いつかはと思っていたけど・・・とうとう民主党・党首も放り出し！？　やっぱりね。去年４月に党首になって約１年。それにしても、ついこの前、自民党の安倍さんが辞職したばかりで、こんどは野党の民主党党首辞任。それだけ難しい今の日本ということなのでしょうか。。。

まだ、第一報の段階なので、何となく感じたこと・・・

福田・小沢党首会談・・・両人とも何を考えているのか分からない方同士の会談だなと思ってましたが・・・これは福田さんの勝ちだと思う猫です。

鳩山さんは、辞職願いは受け取ったが受理はしていないと、なんだか訳のわからないこと言って、引きとめようとしているようですが、あの記者会見を見たら、慰留は無しでしょう。あったら、もっと民主党の権威が落ちると思います。

丁度、１１月号の「Ｖｏｉｃｅ」の拓殖大の遠藤教授の
「変節と矛盾　　　徹底検証・小沢一郎の主張」を読んでました。
その中・・・

結局のところ小沢一郎という政治家は、「原理なき原理主義者」であり、政策にも理念にも、ましてや思想にも、原理などというものはない。ただ政局に対し、どう乗り切っていくかという処世があるのみ。だからこそ状況の変化に応じて、昨日いっていたことと逆のことも平気で言えるのです。

妙に、この一節が印象に残りました。
自分の描いた「処世」が上手くいきそうもないととの判断だったのでしょうか？

　　≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠

民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
11月4日17時15分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。
　小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。
　さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。 

年金問題は党派を超えて解決を！

ねじれ国会の中で、民主党が提出した法案が参院を通過し、衆院に送られたそうです。「年金保険料流用禁止法案」です。

年金資金の流用の一番の問題とされたグリーンピア等の他施設への運用については、先の国会で強行採決された「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」で、既に規定は廃止されてます。

国民年金事業等の公正・透明・効率的な運営の確保
（国民年金法、厚生年金保険法関係）

２．福祉施設規定の見直し 〔平成19年4月施行〕
○年金福祉施設の設置等の根拠であった、被保険者等の福祉を増進するために「必要な施設をすることができる」旨の規定を廃止するとともに、新たに「年金相談、年金教育・広報、情報提供等の国民年金事業・厚生年金保険事業の円滑な実施等を図るための事業を行うことができる」旨の規定を設ける

民主党のＨＰにある「年金保険料流用禁止法案」のポイントによると

民主党案なら一円も年金支給以外には保険料を使わせない！
　　（●は現状、◆は新法案）
年金事務費
　●その額は957億円（Ｈ19年度）
　◆保険料を、年金事務費に充てることはできない。

福祉施設費
　●その額は1082億円（Ｈ19年度）
　◆現行法・改正法の第四章の規定を削除し、福祉事業はしない。
　◆年金広報・教育、年金相談等は、必要最小限を税金で負担し、
　　国会でチェックする。

とあり、さらに法案の最後は以下のようになってます。

この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約二千億円の見込みである

んんん・・・現状の方のふたつの金額、957億と1082億を足した金額は、ほぼ2000億で、経費的には変わらないということですか？
ただ、それを年金から負担するか、国庫（税金）で負担するかの違いだけじゃないかな！？　「一円も年金支給以外には保険料を使わせない」の跡に、「税金で負担してもらいます」って入れるべきは？　
いつも財源が明示されないと批判されてますが、今回は法案として提出したからには2000億の財源の納得の提示があるのですよね？　

年金問題がきちんと解決されれば、与党、野党、どちらの案でもいいと思います。大事な問題だから、政党の党利党略に利用して欲しくないと思うのです。党派を超えて協力し、国民に政治家の本気度と誠意を示して欲しいと思う猫です。

年金問題を手段にナチス帝国を築いたヒトラーの歴史に反省したヨーロッパの国々は、年金を政治テーマにはしないそうです。年金を扱う時は、必ず与野党で協議するとのこと。

今日、また、年金の照合が間に合わないかもというニュースが流れてます。
火事で燃えている家を目の前にして、消火体制の取組み方とか失火原因の協議なんてしないでしょう。まずは目の前の火事を消すことに全力を尽してください。

　　=========================================

沖縄タイムス
社説（２００７年１０月１１日朝刊）
［年金問題］

「政争の具」にするな　（一部抜粋）

言うまでもないが、約五千万件もある年金記録不備問題を含む一連の問題は、与野党の別なく一丸となって解決すべき課題だ。
　厚労相も「社会保険庁への不信感が国民の間に広がっているという認識は私も（長妻氏と）同じだ」と述べている。
　であればなおさらのこと、解決には党派を超えた協力が必要になる。
　自民党は、政権を維持するために公明党との与党案だけで問題の解決を図ってはなるまい。
　民主党もまた、与党との対決姿勢を打ち出すだけではなく、論議を通して与党との共通項に沿った解決策を模索する責務がある。
　年金問題を「政争の具」にしてはならず、与野党がともに知恵を出してどう抜本的な解決策を見いだしていくのか。国民は注視しており、それこそが政治の責任だと考えたい

　　============================================

年金流用禁止法案が衆院に送付＝民主提出で今国会初
11月2日11時0分配信 時事通信

　参院は2日午前の本会議で、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案を同党など野党の賛成多数で可決、衆院に送付した。自民、公明両党は反対した。民主党は今国会で、独自法案を参院に多数提出しているが、衆院に送付されるのは初めて。ただ、衆院は与党が過半数を占めており、流用禁止法案の成立は困難な情勢だ。

「年金保険料流用禁止」民主法案、初の委員会可決
11月1日22時34分配信 読売新聞

　参院厚生労働委員会は１日、民主党が参院に提出した「年金保険料流用禁止法案」を、民主、共産、社民各党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は反対した。
　民主党が「参院選マニフェスト」に掲げた独自法案のうち、委員会で可決されたのは同法案が初めてで、２日の参院本会議で野党の賛成多数で可決され、衆院に送付される見通しだ。
　同法案は、福祉施設の整備などにも使われてきた公的年金の保険料を、年金の給付以外に使えないようにすることが柱。年金制度の運用に必要な郵送や通信といった事務費など約２０００億円を新たに税金で賄う。
　１日の参院厚労委では、法案について、民主党は「無駄遣いの温床を除去し、公的年金への信頼回復の第一歩だ」と説明したのに対し、与党は「財源の付け替えに過ぎず、安易な法案だ」などと批判した。　

年金財源・・・消費税論議はきちんとして欲しい！

政府の経済財政諮問会議では、基礎年金を全額税金でまかなうためには、消費税にして６％の上乗せの必要があると試算したとのこと。

一方、民主党はあくまでも公約通りに消費税は上げずに全額を基礎年金にあてる法案を提出するとのこと。

出来れば消費税を上げて欲しくはないけど、上げなくてはダメなのかなと、仕方なく感じる今日この頃です。今の５％になったのは平成９年だそうで、そろそろかなとは思いますが、とにかく、その前に、きちんと税金の無駄遣いを無くして欲しいし、何よりも、議員や官僚、公務員の倫理観を立て直して欲しい。それなくして、引き上げだけを提示されても納得できない。これまで、真面目に年金を払ってきて、その上、更に消費税でまで取られる立場としては・・・

そして、民主党の法案。
●参院選マニフェストで約束した以上、少なくとも次期衆院選までは「引き上げなし」で押し切る
●小沢一郎代表の「自民党が消費税を上げると言っているんだろう。じゃあ、うちは上げたらだめだ」というツルの一声

国民の生活に諸に関る大事な法案をこんな風に作るのかいっ？
次期衆院選については来年早々なんて噂も飛んでいるから、本当に短期間だけ有効な法案ということ？　食べ物だったら「今日中にお食べ下さい」っていう生物だわ。翌日食べて腐っていたら、お腹壊すのは国民だよなぁ～～・・・なんて、食べ物に置き換えたら、だんだん怒りがこみ上げてきたお気楽猫でした。

　　≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠

年金財源：全額税方式なら消費税６％上げ必要…諮問会議

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２５日の会合で公的年金改革に必要な財源問題を議論するが、民間メンバーが基礎年金の財源について試算を提示することが分かった。
　それによると、基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」を採用すれば、消費税に換算して０９年度で約６％の税率を上乗せする必要があるという。一方、０４年度の年金制度改正で決めた通り、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げた場合では、同税率１％の上乗せが必要になる。
　全額税方式は、民主党が参院選で消費税率を５％に据え置いたまま全額を基礎年金財源に充てることを公約に掲げた。日本経団連も導入を提言しており、２５日の諮問会議で同方式の利点や欠点について議論することにしている。

毎日新聞　2007年10月24日　11時11分

　　≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠

民主、消費税“５％据え置き”で対抗
10/22 14:16 産経新聞

　民主党は、現行の消費税率５％を据え置いたまま、全額を年金財源に目的税化する法案を来年の通常国会に提出する方針だ。７月の参院選マニフェスト（選挙公約）で約束した以上、少なくとも次期衆院選までは「引き上げなし」で押し切る構えだ。民主党内では、政府・与党が年末の税制改正で実際に消費税増税に踏み切ると見る向きは少数派だ。だが、政府・与党が消費税引き上げに舵を切れば「税金の無駄遣い解消が先決だ」と訴えて対抗する方針だ。
　民主党は平成１６年の参院選で躍進したが、当時の岡田克也代表が年金目的のための税率３％引き上げを検討する考えを示し、責任政党として一定の評価を得た面もある。
　ところが今年の参院選では、小沢一郎代表の「自民党が消費税を上げると言っているんだろう。じゃあ、うちは上げたらだめだ」というツルの一声で、引き上げ論を撤回した。
　直嶋正行政調会長は１７日、自民党の消費税率引き上げ論を批判し、「小泉純一郎首相からの５年半で、増税と社会保険料の負担増などで９兆円を上回る国民負担増になった。消費税を含め増税をお願いできる状況にはない」と、１６年当時とは環境がまったく異なると強調する。菅直人代表代行も「負担増ありきの発想なら、政府・与党の税金の無駄遣いを野放しにする」と主張する。
　党内には消費税増税論者もいるが、参院選大勝を導いた小沢代表に正面から楯突く動きはない。
　ただ、党税調幹部らが気にするのは、消費税を全額年金財源に回すことに伴い、地方自治体から取り上げられる消費税収をどう穴埋めするかだ。
　参院選では地方で議席を稼いだだけに、自治体から不満の声を挙げさせる政策は禁物。藤井裕久党税調会長は１９日の党税調役員会で「人口が少ない地域に重点的に配分する新しい地方交付税を作れないかと思っている」と強調した。

小沢さん・・・またですか？

返せばいいという問題なのでしょうか？
企業の政治献金はそれなりの理由があってのものだと思ってます。
９５年から０６年まで（団体は違っても）献金が続いていたことは事実なのですから。
「おかしな関係」なんて無くて当然であって、でも何らかの関係はあったでしょう！
現に小沢さんの側近の元民主党議員が山田洋行の顧問かなにかに就いているとの報道もあります。

事が発覚してから、それを無かったことにするというパターン多いですよ、小沢さん！　発覚しなかったら、そのままということですよね？

発覚する前の状態が、小沢さんの本音のやり方なんだと思うお気楽猫です。

　　☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金６００万
10月23日3時8分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表の事務所は２２日、小沢氏の二つの政治団体が防衛分野の専門商社「山田洋行」から合計６００万円の献金を受けていたことを明らかにした。
　２３日に全額返還するという。
　事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は９５年から９９年まで毎年５０万円、計２５０万円の献金を受けた。２０００年から０３年までは小沢氏が代表を務める自由党岩手県第４総支部、０４～０６年は民主党岩手県第４区総支部が、それぞれ毎年５０万円、計３５０万円の寄付を受けた。
　小沢氏の事務所は「２３日午前中に、山田洋行へ過去の献金全額分の返還手続きを取るつもりだ。山田洋行とのおかしな関係はないが、誤解を招かないよう返還することにした」としている。 

「更生省」って名前変えて、出直しを！

人の生命に関る情報を２０年間も放っておいたなんて、犯罪に等しいでしょう！
２０年間の犯罪的怠慢・・・国の責任は当然問われるべきだと思いますが、同時に実際の実務的な責任は誰にあったのかも明確にするべきだと思います。
特定された責任者が追及されるようにならないと、官僚の体質は変わらないのではと思う猫です。
でも、多分、きっと明確にはされないのでしょうね！

「厚生」を広辞苑でひくと　　①人民の生活を豊かにすること。　②健康を維持または増進して、生活を豊かにすること。　とあります。辞書を変える必要があるかも<`ヘ´>

　　≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠≠

薬害肝炎情報、厚労省が２０年前から